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01/28/2004

「知財」狂想曲

 昨年、裁判官が技術に疎いために訴訟の進行が遅延したという事例を探しているけどなんかありませんかという照会がありました。でも、そういう事件って実際にはほとんどないんですよね。だから、知財訴訟を多く扱っている弁護士にしても、そういう実例を挙げられた人はほとんどいなかったのではないかと思うんですよね。っていうか、知財訴訟の場合、科学的・技術的な見地から真偽が争われるということはほとんどないから、そういう意味では科学論争・技術論争にはなりにくいんですよね。少なくとも、医療過誤訴訟に代表される不法行為訴訟と比べたら、全然科学論争なんかやらないですね。
 知財訴訟の場合、侵害の有無を争う場合はもちろん、登録の成否を争う場合にしても、事実を認定して、それを法規範に当てはめる、その際、法規範自体が不確定な領域が多いので法規範自体を筋道立てて定立する、そういう作業が多いので、どちらかっていうと、法規範を定立したり、事実を法規範に当てはめたりするのがだめな人にあたってしまうとどうしようもなかったりします。つまり、法律家としての資質に欠ける裁判官が知財訴訟を担当するのはいい迷惑というのが実際です。
 
 とはいえ、物を深く考えたり、事実をしっかり観察したりする習慣がない人々は、「知財」→特許やプログラム等の著作権→技術に詳しい理系出身者ならたちどころに解決!!なんて幻想を抱いてしまったりするのかもしれません。
 知財高裁構想や、技術判事構想って、思慮の浅い人々の思いつきをそのまま政策として実現してしまうという最近日本で流行の政策立案スタイルの一環なので、驚きはしないのですが、知財訴訟の一翼を担う立場からいわせて頂くと、堪忍してもらいたいなというのが正直な話です。

Posted by 小倉秀夫 at 01:26 AM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (1)

01/13/2004

PCJapan

今月から、三才ブックス社の「ゲームラボ」の他に、ソフトバンク・パブリッシング社の「PC Japan」にも連載をもつことになりました。

なお、今月号には誤りがありますので注意してください。

複製権は、「自己の所有する本や音楽CDなどの著作物をコピー機で複写したり、手で書き写したり、MDなどにダビングする権利」ではありません。他人に複製行為をさせない権利です。

私の名誉のためにいいますと、この部分は、編集サイドが挿入したものであり、訂正を申し出たときには時既に遅しということで、印刷機が回ってしまった後だったということです。


Posted by 小倉秀夫 at 04:05 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (0)

01/11/2004

Above us, only Majors?

 ベルギーには以前旅行で行ったことがあるのですが、料理はおいしいですし、美術館にはルーベンス等の大作がごろごろ転がっているし、趣のある建築物もここかしこにあるし、とてもすてきなところです。
 さて、イギリスBBCのWebサイトに一つのニュースが飛び込んできました。「Consumers sue over anti-copy CDs 」という記事がそれです。ベルギーの消費者団体である「Test-Achats」がEMI、ユニバーサル、ソニー及びBMGに対し、コピープロテクトCDの販売を中止するとともに、ファンたちに補償金を支払うように求める訴訟を提起したとのことです。
 BBCの記事によると、「Test-Achats」側は、一部のCDプレーヤーでディスクを再生できなかったという怒りのクレームが200通も届いたということを問題としているのに対し、国際蓄音機産業連合(IFPI)は、ヨーロッパ法では技術的な手段によって作品を守る権利がレコード会社にあることは明らかだとコメントしており、議論がかみ合っていないようです。もっとも、「Test-Achats」のプレスリリース を見る限り、レコード会社が施した技術的手段は、著作権に関連する1994年6月30日の法律の22条1項及び5項により明白に認められた、オリジナルのCDに関して適法に入手し料金を支払った消費者が私的複製を行うことができる権利を阻害するものであり、違法であると述べているようですが(「Test-Achats」は中見出しで、「Les "majors" ne sont pas au-dessus des lois」、すなわち、「『メジャー』は法律の上にいるわけではない」と言っていますね。)。
再びBBCの記事に戻ると、「Test-Achats」のスポークスマンは、他の消費者団体も自分たちの後に続いてくれると期待しているとのことです。
日本の消費者団体は、どう動くのでしょうか?

Posted by 小倉秀夫 at 12:21 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (0)

I have a dream and a naightmare

 折角のお正月ですから、音楽産業の未来について私の予測を述べることとしましょう。とはいえ、音楽産業の出方次第でよい方向にも悪い方向にも進みうるので、2つのシナリオを用意してみました。


 Dream Version
 
 音楽の供給方法については、インターネットを介した音楽配信とパッケージメディアの頒布とが併存する。
 
 お金はあまりないが音楽に飢えている若者たちは、インターネットを介して音楽データをダウンロードする。レコード協会は、レコード不況を打開するために、96kbps程度の低音質なmp3をネット上で自由に送受信することを認め、その分テレビCM等の広告費を削減することとし、これによりリクープするための売上げラインが大幅に引き下げられる。この大胆な試みは、さびのメロディーだけキャッチーにつくっておいてさびの部分のみをヘビーローテーションでCMで流す、という手法が通用しなくなるという副次的な効果を生み、レコード会社やアーティストに対する消費者の不信を大幅に軽減することになる。また、その楽曲を気に入ったファンがその楽曲のmp3ファイルを知人に送信して布教に努めるという現象が広く起こり、大きな芸能プロダクション等にアーティストが所属していなくとも、よい楽曲を作れば、大ヒットすることが一般化する。さらに、パッケージメディアを重視しないアーティストは、レコーディング環境さえ確保できればよくなっていき、レコード会社離れが進んでいく。これらのことは、消費者が支出した金員がアーティストに届くまでに中間搾取されてしまう機会を減少させる機能を果たすから、アーティストの収入の増大をもたらす。
 有料の音楽配信サービスを利用すると、従来のCD並の音質の音楽データが、1曲100円程度でダウンロードできる(音楽等の嗜好品、特に購買力の乏しい若者向けの商品は価格弾力性が大きいから、価格の低下は売上本数の増大を呼び、結局売上げ全体を増大させる。)。消費者は、ネット上で無償で流通しているmp3をダウンロードして視聴して気に入った楽曲を、高音質で聞きたいと思ったら、有料の音楽配信サービスを利用することになる。これにより、従来CDレンタルで済ましていた消費者が、有料の音楽配信サービスを利用するようになり、アーティストの収入が増加する。また、消費者は、ダウンロードした音楽データを、パソコンや携帯用再生機器に大量に収録することができ、これによりいちいちパッケージメディアを入れ替える煩雑さから解放される。また、自宅や職場の周辺に大型のCDショップがない過疎地等の住民でも、大都市住民と同じように多様な楽曲を選択して購入することができる。それどころか、合法的に流通しているmp3ファイルをダウンロードしてその楽曲を気に入ったアジア諸国やヨーロッパ諸国の消費者が有料の音楽配信サービスを利用してその楽曲データを次々と購入する。パッケージメディアにこだわっていた時代には考えられなかった現象だ。
 また、有料の音楽配信サービスであれば、CD等とは違って小売店から返品されるという自体を招かないから、「廃盤」する必要がなくなる。これにより、著作隣接権者であるレコード会社により作品が死蔵されてしまうというパラドックスからも解放される。
 
 そして、沢山の、多様な楽曲を青少年期に浴びるように聞くことが可能となった日本の若者たちは、その体験を糧として、次々に優れたアーティストとして活躍していく。どの分野でも、優れたクリエーターになるためには、先達の優れた作品に沢山触れることが早道なのだ。
 
 このように音楽配信サービスが盛んになっても、パッケージメディアは自信を失う必要はない。「楽曲データのみ」しか提供されない音楽配信サービスとは異なる付加価値を付ければよいのだ。歌詞カードの存在、ファンを喜ばせるカバー写真、優秀な音楽評論家によるライナーノーツ。コアなファンがパッケージメディアを見捨てるはずがない。CD程度の音質ならば、シングルで300円、アルバムで1200円程度という国際標準価格で提供できれば、並行輸入も逆輸入も恐れるに足りない。もちろん、CCCD等という消費者の不信を買うような規格を採用しないことが前提であるが。
 
 可処分所得が大きい大人たちは、より質の高い商品をより高い価格で購入することをも望んでいる(質の低い商品を高い価格で購入することは、望んでいない。)。実力派アーティストの楽曲などは、DVD-audioやSACD等の高音質のパッケージメディアを購入して、高価な音響機器で再生して、楽しむ(CCCD全盛期と異なり、高価な音響機器が破壊される心配をしなくともよいのだ)。また、アイドルの楽曲であれば、プロモーションビデオの影像を収録したDVDを購入して、影像付きでその楽曲を楽しむ(アイドル歌唱なんて、歌声だけ聞いてたって満足できないのが普通なのだ。)。
 
 Nightmare Virsion
 
 レコード輸入権が創設され、再販制度も維持され、邦楽も洋楽も、日本だけ、シングルで1枚1000円、アルバムで3000円出さなければ購入できなくなった。コンテンツ産業はそれだけでは満足できず、ロビー活動の結果、著作隣接権としての譲渡権については、国内消尽の規定すら撤廃させることに成功し、CD等の中古販売店を廃業に追い込んだ。
 
 DVD-audio等の新規格は独禁法上の再販価格指定規制の例外たり得ないといわれ、パッケージメディアの主流はCDのままだ。いや、正確には、CDではなくCCCDばかりとなっていく。米国・英国において国内版として流通している洋楽CD(CCCDではないもの)は、日本国内での製造・販売ライセンスを取得したレコード会社が、ライセンス契約に基づき、ライセンサーたる米国・英国のレコード会社にレコード輸入権を行使させ、安い正規のCDの国内流入を水際で阻止してしまう。そして、CCCDを再生して再生できなかったりプレイヤーが壊れたりした悲劇を味わった消費者から、CCCDのマークが付いているディスクの購入を回避するようになる。このようにして、パッケージメディアの売上げはじわりじわりと減少していくことになる。しかし、レコード会社は、新しい通信技術等に責任をなすりつけるだけで、消費者がなぜパッケージを購入しないかを謙虚に分析しないから、売上げの減少は止まらない。
 
 また、アメリカやヨーロッパでは1曲100円程度の音楽配信サービスが普及しても、日本では、レコード会社の首脳たちが「著作権保護システムが十分ではない」として、使い勝手のよい音楽配信サービスの日本国内展開を拒絶し続ける。日本国内で利用可能な音楽配信サービスといえば、レコード会社主導の、CD買うより高い、その上、携帯用大容量再生機器にインストールできない、使い勝手の悪いものしか存在しない。だから、日本では、音楽配信サービスは消費者に見捨てられたままだ。
 
 これでは、可処分所得の乏しい中高生には多様な楽曲を沢山享受することは、ごく一部の恵まれた階層に生まれた者以外には不可能となり、クリエーターになるための素養が身に付かない。彼らが大人になったころには、子供のころに多様な音楽を大量に聞いて育った国外のアーティストに全く歯が立たなくなり、日本は、国外のアーティストが創作した楽曲について、世界のどこよりも低い品質のメディアを世界のどこよりも高い価格で購入する国になっていく。
 

Posted by 小倉秀夫 at 02:22 AM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (6)

01/06/2004

お代官様、あんまりだ。

Title: お代官様、あんまりだ。

Body: 「腐敗した政府」といわれたら、どういう政府を思い浮かべるでしょうか。

トップがごく一握りの側近や業者の要求を「よきに計らえ」とばかり聞き入れ、これに反対する箴言には耳を貸さない。側近は側近で、箴言を厭わない忠臣をトップから遠ざけ、一握りの業者側の意見だけをトップの耳に入れようとする。そして、忠臣がいよいよ直訴に及んでも、側近の顔色を見て忠臣を遠ざける。そして、ごく一部の側近や業者の利益ばかりに配慮した政策が行われ、庶民からは怨嗟の声が上がっていく。

 時代劇ではよく見る光景ですね。歴史的には、国力を衰退させた政権にはありがちなパターンです。

ところで、第6回知的財産戦略本部議事録 を読んで異常に気が付かれたでしょうか?

 東大で知的財産権法を受け持つ中山信弘教授といえば、知的財産権法の分野では押しも押されぬ第一人者ですし、その温厚なお人柄は、誰からも尊敬を集めるお方です。そこら中に敵を作りまくる私とは対極にいるお方です。

 その中山教授が、大学・研究機関における知的財産を巡る動きについて意見を求められたのに、小泉首相、福田官房長官らのいる前で、事務局の在り方について、余りにも独善的であるとして、異議を述べています。中山教授ほどの方が、「事務局はあくまでも本部の事務局でありまして、事務局自体が特定の見解、特定の案に固執するとか、特定の本部員を排除して、政治家や財界のトップと話しをつけて決着をするというたぐいのものではない」ということを、「重大な決意」をもって述べなければならない。そういう状態に、今の知的財産戦略本部はあるようです。

 そして、この異例の事態を目の当たりにしていながら、このことを報じようともしないマスメディア。

 衰亡していく国というのはこういうものなのでしょうか。

Posted by 小倉秀夫 at 11:37 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (1) | TrackBack (1)