ｉＴｕｎｅｓ日本参入で「音楽生産サイクル」は壊れるのか。

　音楽配信サービスは、基本的に「濫聴派」向けのサービスです。あるいは「行動派」向けのサービスです。特定のアーティストのＣＤまたはＣＣＣＤを何回も繰り返し聞いていたいという人とは所詮求めるサービスの質が違います。ＳＡＣＤやＤＶＤオーディオが普及しても、それはそれで音楽配信サービスの需要は残るのです。
　
　音楽配信サービスが普及すると、アーティストは音楽だけで生活できなくなるでしょうか。そういう心配をする人もいるようなので、少し考えてみましょう。

　１５曲入り３０００円（税抜き、ケース代抜き）のアルバムの場合、ＪＡＳＲＡＣに支払う著作権料が１８０円、参加アーティストに支払われるアーティスト印税の総額が、個別契約によるので差はあるにせよ、だいたい３０円程度ですから、１曲あたりに直すと、著作権料が１２円、アーティスト印税が２円程度ですね。なお、小売価格の半分程度は流通経費等で消えますから、レコード会社はおおざっぱに言って１曲あたり８６円前後の収入を得ることになります。
　ｉＴｕｎｅｓのダウンロード料金を１ダウンロード１００円（税別）とした場合、ＪＡＳＲＡＣへ支払うライセンス料は７円７０銭ですね。アーティスト印税を同様に売上げの１％だとすると１ダウンロード当り１０円ということになります。また、ｉＰｏｄというハードウェアメーカーであるアップル社は、アメリカのｉＴｕｎｅｓにおいては１ダウンロードあたり１０数セントしか取っていないといわれています。同じ条件で日本版ｉＴｕｎｅｓが運用されるならば、レコード会社は１ダウンロードあたり７０円前後の収入を得ることになります。
　すると、「ＣＣＣＤでは買わなかったであろうリスナーがｉＴｕｎｅｓなら購入してくれる」可能性を考えたら、アーティストやレコード会社にとって、言われるほど悪い数字ではありません。だから、アメリカでは、メジャーレーベルがＧＯサインを出したのでしょう。
　
　日本の場合、メジャーレーベルが自前で（高くて使い勝手が悪い（しかもＭａｃユーザーをのけ者にしている））音楽配信システムを既に構築してしまっていること、メジャーレーベルの多くが資本関係やＣＭタイアップなどでオーディオ機器メーカーと結びついてしまっていることが、レコード会社関係者によるｉＴｕｎｅｓに対する謂われのない批判に結びついているのではないかという気がします（ＣＣＣＤの普及は、オーディオ機器の買い換えを促進しますし。）。