質問して欲しいこと

　著作権法改正案の審議が始まるわけですが、下記事項を質問してくれる議員さんはおられないものでしょうか？
　
　財務省に質問して欲しいこと
　
　下記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽ＣＤの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽ＣＤが国外頒布目的商業用レコードであるとの情を輸入業者が知っているものとして取り扱うのか。
　
　１）　当該音楽ＣＤのジャケットに「US Version」と印刷されている場合
　２）　当該音楽ＣＤのジャケットに「US Only」と印刷されている場合
　３）　当該レコード会社が当該輸入業者に送達した内容証明郵便（「当社が並行輸入を禁止している音楽ＣＤ一覧」が記載されており、その中に当該作品を含んでいるもの）
　４）　当該レコード会社が当該輸入業者に対して送達した内容証明郵便（「当社が米国内で頒布している音楽ＣＤは専ら米国内で頒布されることを予定しており、日本国内に輸入することは禁止されております」旨の記載のあるもの）の写しが提出された場合
　５）　当該レコード会社の代表者が「当社が米国内で頒布している音楽ＣＤは専ら米国内で頒布されることを予定しており、日本国内に輸入することは禁止されております」旨答えているインタビュー記事が掲載されている日本経済新聞の写しが提出された場合
　６）　米国盤とは全く異なる価格で頒布されている日本盤が提出されたとき
　
　米国のレコード会社から特定の音楽ＣＤの輸入差止め申請がなされた場合、「当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる」として輸入を差止めるか否かをどのような基準に基づいて判断するのか。また、その判断のために、差止め申立者に対し、どのような資料の提出を求めるのか。
　
　法務省刑事局に聞いてもらいたいこと
　
　ジャケット等に「日本国内頒布禁止」との表示のない音楽ＣＤの並行輸入品を販売している大手レコードショップが、当該音楽ＣＤは国外頒布目的商業用レコードであるから直ちに廃棄するように当該音楽ＣＤを発行している米国のレコード会社から要求されたにもかかわらず、在庫品を店頭から撤去することなく販売し続けた。すると、当該米国レコード会社が当該大手レコードショップを著作権法違反の容疑で刑事告訴した。
　
　上記事例において、検察としては、不起訴（嫌疑なし）として取り扱うのか。
　
　
　法務省民事局に聞いてもらいたいこと
　
　文化庁著作権課の吉川課長は、今回の著作権法改正がなされても洋楽ＣＤの並行輸入を阻止するのに輸入権が活用されることはない旨再三述べている。
　大手レコードショップが、吉川課長の発言を信じて洋楽ＣＤの並行輸入品を大量に仕入れて店頭に置いていたところ、米国のレコード会社から並行輸入品を直ちに廃棄するようにとの警告を受け、廃棄を余儀なくされた。この場合、当該レコードショップは仕入れに要した費用や廃棄に要した費用等の損害を被ることになるが、この損害については国家賠償の対象となるのか。
　
　内閣法制局に聞いてもらいたいこと
　
　今回の著作権法改正は、これにより創設される輸入権の権利者のうちの特定の類型に属する者（この場合、洋楽ＣＤの著作権者等）が権利行使を控えることを前提に、法案が起草されている。このような前例はあるのか。