付帯決議

著作権法改正案につき、参議院で付帯決議が行われたことを評価している見解がどうもあるようです。

ただ、付帯決議の法的拘束力については、

東京地判昭和５４年３月２９日訟月２５巻７号１８０９頁が

法案審査の際、国会の両議院の各地方行政委員会が行つた付帯決議について、当該各決議は各委員会の一般的希望ないし意見の表明にすぎず、関係行政庁に対する法律上の拘束力を有しない

としていますし、

最判平成１４年１月３１日民集５６巻１号２４６頁における町田裁判官の「反対意見」のなかにも、

法が世帯の生計維持者としての父のいない児童すべてを支給対象児童とするものではないことは，その文言上からも明らかであり，また，このことを前提に，法の議決に当たり衆議院の社会労働委員会が，政府は父と生計を同じくしていないすべての児童を対象として児童扶養手当を支給するよう措置することを求めていること（付帯決議が法的効力を持つものでないことは，いうまでもない。）によっても裏付けることができる。

なんてフレーズがあったりしますし、やはり法的拘束力がないことはいうまでもないようですね。