恩を仇で返す

国会議員のほとんどが、邦楽ＣＤの国内還流防止措置という考え方に賛同してしまっているので、そのためのシステムが洋楽ＣＤの並行輸入防止措置とならないように修正案を提示するなどしているわけですが、本当のところは、邦楽ＣＤの国内還流防止措置という考え方自体がおかしいことはいうまでもないことです。

この考え方は、結局のところ、

　中国等の人民は、平気で海賊版を製作し、購入する
　　　　　　　　　　↓
　中国等の人民に対しては低価格で真正品を提供する
　
　日本国民は、ほとんど海賊版を製作もしないし、購入もしない
　　　　　　　　　　↓
　日本国民に対しては安心して高価格で新製品を提供する

という、いわばレコード会社たちの「恩を仇で返す」ような所業を法律で保護してやろうという不道徳な考え方だからです。

　そして、このような所業が是認される場合、「違法コピーが広く行われると、結局善良な消費者が損害を被ることになる」ということが全く真実味を持たなくなります。むしろ、「誰かが違法コピーを広く行ってくれないと、結局善良な消費者が損害を被ることになる」ということになってしまいます。

　同じことは、音楽配信サービスについても言えます。
　米国においては違法な音楽配信が広く行われているため、これに対抗するため、レコード会社等は、安価で使い勝手のよい音楽配信サービス（例えば、iTune Music Store等）にて自社が権利を有する楽曲を配信することを許可する。他方、日本においては違法な音楽配信サービスはそれほど普及していないため、レコード会社はこれに対抗する必要性を強く感ずることがなく、そのため、安価で使い勝手のよい音楽配信サービスにて自社が権利を有する楽曲を配信することを許可せず、レコード会社らが自ら出資した会社に高くて使い勝手の悪い音楽配信サービス（例えば、レーベルゲートやMora等）を提供するにとどめる。
　これでは、日本の消費者は、Ｐ２Ｐファイル交換ソフトなどを活用して大量に音楽ファイルの交換を行ったりしなかったことによって、却って自分たちの首を絞めたということができてしまいます。
　
　でも、それって、音楽業界にとって、全然望ましくないことなのではないでしょうか？