選挙の争点

年金問題や、イラク問題や、北朝鮮問題、はたまた憲法改正問題など、今回の参議院選挙で争点となる事項はたくさんありますね。そんななか、著作権法改正問題に対する態度をみて誰に投票するかを決めるのはいかがなものかと迷っている方もおられるでしょう。

しかし、著作権法改正問題というのは、一部の業界団体やこれと結びついた一部の官僚の意向と、我々名もなき大衆の利益とのバランスをどうとるのかという、各国会議員なり政党なりのスタンスが如実に現れる問題です。しかも、各政党のもつイデオロギーとは直接関係がない問題であり、大衆の意向をはねのける必要がない問題です。そういう意味では、各議員の大衆の利益を思う気持ちと、官僚の嘘を見抜く能力とが如実に現れる問題です。何しろ、イデオロギー的な言説で目くらましをかけることができません。そして、著作権法改正問題で大衆の声、大衆の利益に十分に配慮できない議員が、年金問題や安全保障問題で大衆の声、大衆の利益に配慮した政策を実現できるわけがありません（軍需産業から人気歌手のＶＩＰ席のチケットをプレゼントされて、徴兵制導入に賛同してしまうような議員では困ります。）ないですし、著作権法程度の立案、検討をする能力のない国会議員に、新憲法の立案、検討を行う資格などあろうはずがありません（「凶悪犯罪を犯していない人に対しては行使しないから」という答弁を信じて、警察官に「切り捨て御免」の権利を与えるような憲法改正を行ってもらっては困ります。）。

そういう意味では、我々は胸を張って、著作権法改正問題に対する各立候補者の態度を見て、誰に投票するかを決めればよいのです。