吉川さんは、これから試される

著作権情報センター主催で行われた吉川著作権課長の講演録がアップロードされ、波紋を呼んでいるようです。

まあ、これは、いずれにせよ「コピライト」という著作権法専門誌に掲載されますから、ネットサーフィンを
しない知財法専門家の目に触れることになります。

それ以外にも、文化庁の官僚さんたちは、著作権法の改正を行うと、「ジュリスト」や「ＮＢＬ」や「自由と正義」等の法律専門雑誌に解説を書くことになっていますし、ある程度大きな改正だと、有斐閣あたりから改正法に関する逐条解説（改正に至る経緯や審議会での審議結果なども踏まえたもの）を出版するのが通例です。

今回の著作権法改正は、知財法の専門家たちからは結構嘲笑されていたのですが、これからは、吉川さんたちが提唱する「法解釈」が、一般の法律家の目に触れることになります。

試されるといえば、輸入禁止期間をどう政令で定めるかということでも、吉川さんたち文化庁のお役人は試されるわけですね。

輸入禁止期間算定の基準をどこに置くかで、文化庁がどこまでレコード業界と「ずぶずぶ」の関係にあるのかがわかります。輸入規制という「原則に対する例外」はなるべくその範囲を限定するというのは、大原則です。

ところで、「邦楽ＣＤが廃盤となるまでの期間」を基準とする考え方と、「レコード会社が小売価格に対するコントロールを失うまでの期間」を基準とする考え方、「結果的にリクープする邦楽ＣＤがリクープするまでにかかる期間」を基準とする考え方とがあります。邦楽ＣＤのアジア諸国向けの正規ライセンス盤が日本国内に並行輸入されることによって邦楽ＣＤについて投下資本が回収できなくなることを防ぐということが今回の著作権法改正の趣旨であるとするならば、「結果的にリクープする邦楽ＣＤがリクープするまでにかかる期間」を基準に輸入禁止期間を定めるのが筋であり、日本国内盤発売とほぼ同時にアジア盤が出荷されるような邦楽ＣＤに関していえば、日本国内盤の発売日から１～２ヶ月でいいのではないかという気がします。