日本差別禁止法

　iPod miniが日本でも発売されましたね。
　私は、New York出張の際に、New Jerseyのアウトレットモールに入っていたアップルストアでiPod miniをみて、今ひとつ購入意欲がわきませんでした。
　
　それはともかく、iPod miniの日本国内販売開始を機に、携帯型ＨＤＤ音楽プレイヤーや音楽配信サービスに焦点を当てた報道が、ニュース番組やワイドショー等でも行われたようです。その際には、AppleのiTunes Music Storeは日本ではサービスを開始していないこと、日本ではMora等の独自の音楽配信サービスが存在していること、日本では音楽配信サービスはいまだ定着しているとはいえないこと等が報じられました。が、一歩踏み込んで、AppleのiTunes Music Storeは日本ではサービスを開始させてもらえず、日本ではMora等の独自の音楽配信サービスしか存在していないために、日本では音楽配信サービスはいまだ定着していないときちんと報じているところは、私が知る範囲内ではなかったような気がします。また、Sony Music等が欧米で提供している「correct」と日本で提供している「Mora」とのサービス内容・価格の違いなどを説明し、日本在住者がどれだけ軽んじられているのかを報じているところは全然見あたらないですね。この種の話は、広告主の意向を気にしなくとも済むコンピュータ雑誌やインターネット上でしか見出すことができないのですね。
　
　送信可能化についての強制許諾制度を組み立てようとすると、先進国では日本と米国しか批准しておらず、米国はこれに沿った立法を日米構造協議の中で何度日本側から求められようとも拒否し続けているWIPO隣接権条約がどうも足かせになってしまうのですが、日本在住者ばかりが世界中の著作隣接権者から差別的待遇を受けている実情を考えると、日本在住者を不当に差別する権利行使は許さないという法改正は可能なのではないかなあということを漠然と考えています。それは著作権法の改正で行くべきなのか、独禁法の改正（ないしその特別法の制定）で行くべきなのかということすら具体的に検討していないですが、著作隣接権者が、日本と同程度またそれ以上の経済力を有する国において利用許諾を行ったサービスと同内容のサービスを日本国内で行う者に対して、当該国におけるサービスに対する同程度の条件にてこれを許諾しなければならないというような、いわば「日本差別禁止法」を制定することってできるような気がするんですよね。
　
　これに反対する人たちは、「著作隣接権者には、日本人リスナーを差別的に取り扱う権利が与えられてしかるべきだ」と考えているということになるわけですし、そういう方々は、自分たちのことを二度と「愛国者」と名乗る権利はないということができそうですし。
　
（王政復古を望む歌を式典等で歌うように子供たちに押しつけるよりも、こういうところで「国は我々国民を大切に扱ってくれているのだ」と実感させる方が、よくよく「国を愛する心」が芽生えてくるのではないかと思うんですけどね＞文部科学省の方）　
　

科学ジャーナリスト

理系大学を出て、新聞記者をやっただけで法律の勉強をしていない自称「科学ジャーナリスト」（まあ、こういう肩書きは普通は「自称」でしょうが。）が法律の話に口をつっこむと、往々にして痛々しいものになるようです。いやまあ、法律論も科学論もどちらも中途半端な意見を自信を持って述べている痛々しさ。見事です。

馬場錬成氏は、第42回「『Winny』開発者逮捕が問うネット社会のルール作り」の中で、

　大学院助手なら立派な研究者だ。ネット上に違法コピーができるソフトを公開するのではなく、ソフト開発者からみた法制度の抜け穴や著作権法の不十分さ、企業の対応などに警告を発するメッセージや論文を学会や各種のメディアを通じて堂々と主張するのが筋である。違法コピーの手助けなどという破廉恥な容疑を持たれること自体、研究者として失格である。

といっているようです。まあ、何と的はずれな！

金子さんは優秀なプログラマーであり、その腕を買われて東大助手の地位を得ていたわけわけで、もともと論文を発表して云々ということ自体的が外れています。しかも、彼がその腕を存分にふるう上で障害となるのは、法制度に抜け穴があることや、著作権法が不十分であることではないし、企業の対応が不十分なことでもありません。著作権法による表現の自由等の制約が厳しすぎて、効率的な情報通信技術を開発すると、それは違法な情報の流通にも利用されうるというだけの理由で、「違法コピーの手助けをした」（あるいは、自ら主体的に違法コピーをした」等として、不可解な容疑をかけられてしまうことこそが問題なのです。で、そういうことが問題であるということは、我々法律の専門家が各種のメディアを通じて堂々と主張してきたわけです。でも、そういう声に耳を傾けることなく、ひたすら規制の強化を主張し続けたのは一体どこの誰なんでしょう！！

しかも、馬場氏は続けて、

　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）などによると、ファイル共有ソフトの利用者は、推定で200万人いるとも言われている。ウィニーの登場によって、レコード会社の総生産額は毎年減り続けていると推測されており、2003年は1998年の約３分の２の4,000億円にまで落ち込んでいる。

と述べていますが、馬場氏はウィニーがいつ登場したと認識しているのでしょう。
　日本レコード協会ですら、レコード会社の総生産額が2003年は1998年の約３分の２の4,000億円にまで落ち込んだのが「ウィニーの登場によ」るだなんて推測していないでしょう。まあ、「ファイル共有ソフトの利用者は、推定で200万人いる」というＡＣＣＳの推計自体統計学的にどうかと思うものだったりするわけですが（「科学ジャーナリスト」はこういう数字の検証こそすべきだと思うのですけどね。）、仮にその数字が正しいとしても、２００万人の人が、1998年にはそれなりにレコードを買っていたがファイル共有ソフトを利用するようになって全く買わなくなった、その結果、2003年のレコード売上げは1998年の約３分の２の4,000億円にまで落ち込んだとすると、1998年と比べて2003年のレコード売上げは2000億円減少したことになります。これを200万人で割ると、「ファイル共有ソフトを利用することになった結果レコードを買わなくなった人が1998年にレコードの購入に充てていた金額」を導くことができるわけですね。
　
　2000億円÷200万＝10万円！!
　
ヘビーなファンたちばかりが逃げ出したってことなんですかねえ。　

ＣＣＣＤをコピーすること等

月刊「COMPUTERWORLD」の2004年９月号中の「CCCDをコピーすることは違法なのか！？」という記事の中に、私のコメントが掲載されています。

また、私が編集代表の１人として名を連ねている「不正競争防止法コンメンタール」が、発行・レクシスネクシス・ジャパン、発売・雄松堂出版という形で発売されました。

興味がおありの方はお読み頂ければ幸いです。

セシール

　
　フランスでも、フランスの法律にあわせたオープンソフトウェアライセンス「CeCILL」が公表されましたね。著作権法による表現の自由の制約が広範囲に過ぎる社会では、「みんなで知恵を出し合ってより優れた作品を作り上げる」という方法で文化の発展を目指すのは楽ではありません。ＧＰＬによる「ソフトウェアの解放」では不十分なのです。フランス以上に著作権法による表現の自由の制約が広範囲にわたる我が国では、ＧＰＬに代わる仕組みの必要性はより大きいのです。
　
　現行法の下では、ＧＰＬに代わる新たなオープンソースソフトウェアライセンスを作成し、これを普及させることによってしか、法的にはこの問題を解決する手段はありません。とはいえ、特にLinuxベースでは、既にＧＰＬのもとで公開されているソフトウェアが普及していますから、その場合には日本独自のライセンスを用いるといっても容易ではないですね。
　
　オープンソースソフトウェア運動やクリエイティブコモンズ等のような「情報の共有化による文化の発展」を目指す運動を国が阻害しないためには、結局のところ、著作権法による表現の自由の制約の範囲を他の先進国並みに制限するところからはじめないといけないわけです。次の選挙までは大分ありますから、それまでに、クリエイターの前に立ちはだかる規定の改廃を求めることは、金の力で権利を収集しただけの資本家たちに配慮するあまり、日本だけが文化の進展から取り残されないようにするためにも、非常に重要なことであるといえます。

共産党からの電話

今日の選挙の結果は、明日の朝にはわかるのでしょうね。まあ、天王山は３年後の衆参同日選（まあ、憲法改正日程が早まると、発議の議決をとる前に解散するかもしれませんが。）。

それはともかく、今日のお昼ころ、共産党公認の今村順一郎氏の選挙事務所から電話がかかってきたので、ゲームソフトの中古販売規制に反対しない人には入れる気はない旨伝えたところ、そういうことは自分は知らないといって、消費税云々という話をし始めました。私は、その点を今回の争点にする気はなかったので、レコード輸入権の時の共産党の行動について苦言を述べ、なぜ共産党は資本家の味方をするのかと異議を申し立てたところ、なぜか、言いがかりだ云々と逆ギレされてしまいました。

弁護士という職業柄、共産党系の友人・知人も少なくはないわけですが、正直、日本共産党は歴史的使命を終えたのではないかと思いました。市民のささやかな願いにすら耳を傾けることができない左翼政党なんて何の意味があるのか、著しく疑問だったりします。

ＢＳＡへの質問

おかしな統計数値を放置しておくと、役人に悪用され、おかしな法律が制定される原因になるということを、前回の著作権法改正で改めて思い知らされました。やはり、おかしい数値は気が付いたときに根拠を尋ね、間違っていれば訂正を求めていくべきですね。

ということで、ビジネスソフトウェア アライアンス（ＢＳＡ）が公表している「第1回 世界ソフトウェア違法コピー調査」について下記のような質問状を出してみました。

前略　貴団体が公表されている「第1回 世界ソフトウェア違法コピー調査」について、貴団体にご質問させて頂きたいことがあり、ご連絡させて頂くことといたしました。貴団体によれば、日本における2003年の違法コピー率は29%であり、同損害額は16.3億米ドル（約1,800億円）と世界ワースト5位という結果になったと発表されております。しかし、貴団体のウェブサイトにアップロードされております報告書を拝見させて頂きましたが、上記数値の根拠が明らかになっておりません。仮に、国際的に権威があるとされている貴団体が、十分な根拠もなしに、日本の市民・企業が、違法コピーによりソフトウェア企業等に約1,800億円の損害を与えているかのごとく世界中に宣伝しているとすれば、それは由々しき事態であります。つきましては、ご多忙のこととは存じますが、下記質問にお答え頂ければ幸いです。なお、日本の市民・企業が故なき非難を受けているのではないかと危惧している市民は私以外にも少なからず存在していると認識しておりますので、貴団体からのご回答は原則としてＷｅｂ上で公開させて頂く予定ですので、予めご了承下さい。

１　「ＰＣにインストールされたソフトウェア」の本数はどのようにして調査されているのでしょうか。

　貴団体の報告書では、「インストールされたソフトウェアは、ＩＤＣの追跡活動の一環として収集されます」とありますが、ＩＤＣがどのような調査手法により、各ＰＣにいつ、どのソフトウェアがインストールされたのかを調査されているのかについての説明が一切ありません。2003年1～12月にＰＣにインストールされたソフトウェアの本数というのは「違法コピー率」や「損害額」を算出する上で最も重要な数値ですから、この数値が統計的な根拠を欠くものであるとするならば、貴団体の報告は意味をなさなくなります。それなのに、この基本的数値に関する調査方法についての説明がないというのは不思議でなりません。
　また、ＩＤＣにおいて、何らかの手法によって、市民や企業が使用しているＰＣのハードディスクの中を、その使用者に無断で盗み見ているのだとすれば、それはそれで由々しき事態です。

２　「違法コピー」をどのように定義されているのでしょうか。

　「違法コピー率」や「違法コピーによる損害額」を算出するに当たっては、まず、ここでいう「違法コピー」とは何を指すのかを定義しなければなりません。しかし、貴団体の報告書では、この点に関する定義がなされておりません。
　あるいは、「違法コピーソフトウェア」について「購入された、つまり正規ライセンスのパッケージソフトウェア数と、合計ソフトウェア基数との差です」との説明がありますので、これが貴団体がいうところの「違法コピーソフトウェア」の定義なのかもしれません。そうだとすると、貴団体がいうところの「違法コピーソフトウェア」というのは、法的性質又は実態から定義される概念ではなく、単なる計算上の概念ということになりますが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
　しかしながら、仮にそうだとすると、それは非常にアンフェアな表現だといわざるを得ません。
　我が国の著作権法は、ソフトウェアのパッケージの購入者が、例えば職場のＰＣと自宅のＰＣ等、複数のＰＣにソフトウェアをインストールすることは法的に認められております（４７条の２）。また、少なくない数のソフトウェア企業は、例えば複数のＰＣで同時に起動させないことなどを条件として、１つのパッケージから複数のＰＣにインストールしてもそれは違法ではない旨を、「使用許諾契約書」等と題する書面等で公言しております。「インストールされたソフトウェア数」と「正規ライセンスのパッケージソフトウェア数」との差を「違法コピーソフトウェア」の数としてしまうと、このように適法にインストールされたソフトウェアについても「違法コピーソフトウェア」に参入されてしまうことになります。その結果、我が国は、実態よりも多くの違法コピーを行っているかのように世界中に言いふらされ、必要以上に貶められることになってしまいます。
　
　以上、大変不躾な質問ではございますが、ご回答の程よろしくお願いいたします。
草々

Parasol Recordsからの回答（２）

Parasol Recordsから、また回答が来ました。

おおざっぱに言うと、

　Parasol Recordsは、Velvet Crushに対し、公式発売日である８月１０日より前に"Stereo Blues"を、"Parasol Mail Order"で発売させてくれないと頼んだところ、Velvet CrushはSonyに打診してくれたんだ。そうしたら、Sonyは、それは別に構わないけど、あくまで日本へは８月１０日まで売らないことが条件だといってきたんだ。だから、Velvet Crushとの約束を守るため、８月１０日までは"Stereo Blues"を日本に輸出できないんだ。
　
　ということでした。８月１１日以降どうなるか注目ですね。

　
　最初に回答をくれた人とは別の人が回答をくれたのですが、どういうセクションに回ったのか興味があります。英文用のフッタには、私が弁護士である旨の記載はないので、過剰に身構えられることはないと思うのですが。

付帯決議を守るということ

　津田さんのところや、笹山さんのところでも、Velvet Crush問題についての言及がなされていますね。
ただ、温度差は若干違うようです。

　以前から「NOT EXPORTABLE TO JAPAN」という表示がなされることはあった、だから今回のレコード輸入権の問題とは関係がないというような感じが特に笹山さんのところにはあるような気がするのですが、それまで「NOT EXPORTABLE TO JAPAN」という表示をしていなかったところが、法案可決成立後「NOT EXPORTABLE TO JAPAN」という表示を始めたということは、その間に、SMEとParasol Recordsとの間に、何らかの動きがあったのだろうと考えるのは自然な話だと思ったりなんかします（職業病かなあ。）。

　それはともかく、今回の著作権法改正により、同改正法の施行後は、「NOT EXPORTABLE TO JAPAN」という表示がなされている音楽ＣＤについては、差止めないし損害賠償を命ぜられあるいは刑事罰を科せられるリスクを背負い込むことになります。それ故、衆議院での付帯決議やRIAJの声明をRIAJ傘下のレコード会社が遵守する気があるのであれば、洋楽ＣＤに関しては、日本国内盤に関するライセンス契約を締結する際に、米国盤等の日本国内への流入を禁止するような条項を盛り込んだり、日本国内への輸出を禁止する意思を表示させるような条項を盛り込んだりすることを、RIAJ傘下のレコード会社は回避すべきということになります。もっと簡単に言ってしまえば、RIAJ傘下のレコード会社は、ライセンサーたる国外のレコード会社がこのような表示をさせるような契約を結んではいけないということなのです。

　我々にはSMEとParasol Recordsとの契約内容はわからないのですが、仮に、日本国内盤につきライセンス契約を結ぶにあたって、米国盤の日本国内へ輸出してはいけない旨の条項が盛り込まれていたのであれば、それは衆議院での付帯決議やRIAJの声明には反しているということになります（もともと、何の法的効力もないので、反していたからといって法的にはどうということもないのですが。）。

PARASOLへの返答

PARASOL Record社に対して、下記のとおり返答いたしました。

Thank you for your response.

But I cannot believe it.

The Record Industry Association Japan(RIAJ) have declared that any member of them will not stop import of CDs from US. The President of RIAJ have promised that in the Congress of Japan.
Of course, Sony Music Entertainment Inc. are a member of the RIAJ.

Anyway, Many Japanese Music Fan (including me) WILL NEVER BUY the Sony Japan version, for the price is too expensive (ex."Stereo Blues" is to be sold at about US$ 23) and playability is not guaranteed in many cases.

So, I am very sad that Velvet Crush go so far for Japanese Fan because of prohibition of the import.

Hideo Ogura
Tokyo, Japan

Parasol Recordからの回答

Parasol Recordから、早速回答が来ました。

このレスポンスの早さ、いいですね。

で、内容としては、

　このレコードはお前の国ではSony Recordから発売されることになっており、我々がこのレコードを日本国内へ販売することは契約上禁止されているから、日本へは輸出できないんだ

ということが書いてありました。

　確か、日本のソニーレコードって、日本レコード協会傘下ではなかったでしたっけ！？

Velvet Crush

レコード輸入権が創設されるや、舌の根も乾かないうちに、国際市場分割を図るレコード会社が現れましたので、つたない英語力を駆使して、下記のとおり、抗議のメールを送りました。

Dir sir

I'm very sad at the news that WE JAPANESE CANNOT BUY ANY CDs titled "Stereo Blues" by Velvet Crush.
I cannot imagine that members of Velvet Crush are racist who hate JAP and wish to discriminate Japanese fan.
So I want to know the reason why "Stereo Blues" is "NOT EXPORTABLE TO JAPAN".

Hideo Ogura
Tokyo,Japan.

また、洋楽ＣＤについて輸入権が行使されることはないといっていた政党には、下記のような抗議のメールを送っておきました。

　貴党がレコード輸入権創設に反対しなかったおかげで、実際に洋楽ＣＤの並行輸入が禁止される事態になりそうです。

　http://www.parasol.com/catalog/newcart.asp?zoomtitle=68601

　によれば、Velvet Crushの「Stereo Blues」というＣＤについては、「NOT EXPORTABLE TO JAPAN」という表示がなされています。
　今回の輸入権は、日本国内頒布禁止の意思を日本語で表示することは要件とされていなかったので、これでも「情を知って」の要件を満たすことになるわけですね。

　しかも、このＣＤは、米国盤が１２ドルなのに対し、ソニーミュージックエンターテインメント社から発売される予定の日本盤は２５２０円の定価が設定されています。
　http://www.sonymusic.co.jp/Music/International/Arch/ES/TheVelvetCrash/

　これだけ価格差があると、著作権者等の利益を害するおそれありと認定される危険が高いですね。

　こういう事態を目の当たりにしても、○○党は、レコード輸入権に関する規定を墨守しようということでしょうか？
　日本人がアメリカ人と同じ音楽を聴くためにアメリカ人の２倍のお金を支払わなければいけないということを当然だと考える、反日的な政党であると、○○党のことを理解してよろしいのでしょうか？