ＢＳＡへの質問

おかしな統計数値を放置しておくと、役人に悪用され、おかしな法律が制定される原因になるということを、前回の著作権法改正で改めて思い知らされました。やはり、おかしい数値は気が付いたときに根拠を尋ね、間違っていれば訂正を求めていくべきですね。

ということで、ビジネスソフトウェア アライアンス（ＢＳＡ）が公表している「第1回 世界ソフトウェア違法コピー調査」について下記のような質問状を出してみました。

前略　貴団体が公表されている「第1回 世界ソフトウェア違法コピー調査」について、貴団体にご質問させて頂きたいことがあり、ご連絡させて頂くことといたしました。貴団体によれば、日本における2003年の違法コピー率は29%であり、同損害額は16.3億米ドル（約1,800億円）と世界ワースト5位という結果になったと発表されております。しかし、貴団体のウェブサイトにアップロードされております報告書を拝見させて頂きましたが、上記数値の根拠が明らかになっておりません。仮に、国際的に権威があるとされている貴団体が、十分な根拠もなしに、日本の市民・企業が、違法コピーによりソフトウェア企業等に約1,800億円の損害を与えているかのごとく世界中に宣伝しているとすれば、それは由々しき事態であります。つきましては、ご多忙のこととは存じますが、下記質問にお答え頂ければ幸いです。なお、日本の市民・企業が故なき非難を受けているのではないかと危惧している市民は私以外にも少なからず存在していると認識しておりますので、貴団体からのご回答は原則としてＷｅｂ上で公開させて頂く予定ですので、予めご了承下さい。

１　「ＰＣにインストールされたソフトウェア」の本数はどのようにして調査されているのでしょうか。

　貴団体の報告書では、「インストールされたソフトウェアは、ＩＤＣの追跡活動の一環として収集されます」とありますが、ＩＤＣがどのような調査手法により、各ＰＣにいつ、どのソフトウェアがインストールされたのかを調査されているのかについての説明が一切ありません。2003年1～12月にＰＣにインストールされたソフトウェアの本数というのは「違法コピー率」や「損害額」を算出する上で最も重要な数値ですから、この数値が統計的な根拠を欠くものであるとするならば、貴団体の報告は意味をなさなくなります。それなのに、この基本的数値に関する調査方法についての説明がないというのは不思議でなりません。
　また、ＩＤＣにおいて、何らかの手法によって、市民や企業が使用しているＰＣのハードディスクの中を、その使用者に無断で盗み見ているのだとすれば、それはそれで由々しき事態です。

２　「違法コピー」をどのように定義されているのでしょうか。

　「違法コピー率」や「違法コピーによる損害額」を算出するに当たっては、まず、ここでいう「違法コピー」とは何を指すのかを定義しなければなりません。しかし、貴団体の報告書では、この点に関する定義がなされておりません。
　あるいは、「違法コピーソフトウェア」について「購入された、つまり正規ライセンスのパッケージソフトウェア数と、合計ソフトウェア基数との差です」との説明がありますので、これが貴団体がいうところの「違法コピーソフトウェア」の定義なのかもしれません。そうだとすると、貴団体がいうところの「違法コピーソフトウェア」というのは、法的性質又は実態から定義される概念ではなく、単なる計算上の概念ということになりますが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
　しかしながら、仮にそうだとすると、それは非常にアンフェアな表現だといわざるを得ません。
　我が国の著作権法は、ソフトウェアのパッケージの購入者が、例えば職場のＰＣと自宅のＰＣ等、複数のＰＣにソフトウェアをインストールすることは法的に認められております（４７条の２）。また、少なくない数のソフトウェア企業は、例えば複数のＰＣで同時に起動させないことなどを条件として、１つのパッケージから複数のＰＣにインストールしてもそれは違法ではない旨を、「使用許諾契約書」等と題する書面等で公言しております。「インストールされたソフトウェア数」と「正規ライセンスのパッケージソフトウェア数」との差を「違法コピーソフトウェア」の数としてしまうと、このように適法にインストールされたソフトウェアについても「違法コピーソフトウェア」に参入されてしまうことになります。その結果、我が国は、実態よりも多くの違法コピーを行っているかのように世界中に言いふらされ、必要以上に貶められることになってしまいます。
　
　以上、大変不躾な質問ではございますが、ご回答の程よろしくお願いいたします。
草々