プライバシー情報放流装置

　実は、「プライバシー情報の放流」という点に関していえば、そもそも発信者のＩＰアドレスを隠す必然性は余りありません。プライバシー権侵害は刑罰の対象ではないので、それだけだと警察が介入できないからです。したがって、ＩＰアドレスと送信日時がわかっても、発信者を知るためには、プロバイダ責任制限法４条に基づく発信者情報開示請求を行わなければいけません。しかも、プロバイダの中には、そのようなプライバシー情報の発信者を庇い立てして、「開示して欲しければ裁判を起こせ」「和解になど応ずる気はない」などと被害者側の要求を可能な限り突っぱねるところも少なからずあります。ですから、被害者の側がお金を用意して弁護士に依頼する覚悟を決めない限り、発信者は匿名のままでいられます。

　匿名性こそが問題だという論者は、Winnyが云々以前に、ＩＳＰの態度の方を問題としないといけないのではないかと思うのです。
　現状では、ＩＳＰにアクセスログの保管義務がないので、アクセスログを保管していないＩＳＰからアクセスした場合には、発信者のＩＰアドレスがわかっても、発信者が誰かをトレースすることは確実にはできません（この点については、警察が介入できる著作権侵害や名誉毀損の場合でも一緒です。）。そうだとすると、そもそもアクセスログの保管義務をＩＳＰに負わせるところから始めないと、Winnyのような技術を禁圧してみたところで、「匿名の発信者による権利侵害情報の放流」を防止することなどできやしないということが言えます。
　さらに、民事訴訟を提起するのに必要な資料が調った場合には、わざわざ発信者情報開示請求訴訟など起こさなくとも、ＩＳＰから発信者情報の開示を受けられる法制度づくりも必要です。