急いては事をし損じる

　昨日のエントリーに対し、落合先生からトラックバックをいただきました。
　落合先生は、
　

　そういった中で、現実的に可能ではないかと思うのは、３０００名という総合格者の中の、新司法試験と現行司法試験の割り振りを、２００９年まで、新司法試験に多めに傾斜して配分するということです。

とおっしゃるのですが、私は、賛成ではないです。私は、法科大学院制度を継続させるということを前提とした場合、新司法試験枠を８００人、現行司法試験枠を８００人として５年ほど様子を見るということを提唱します。その上で、最高裁、法務省、各法律事務所での採用状況等を見て、それ以降の法科大学院コースと「バイパス」コースとの枠の割り振りを決めたらいいと思います。とにかく、現段階では、法科大学院が司法研修所の代わりを務められるほどの教育機能を有するものとなるのか、司法試験予備校未満の教育機能しか有しないものとなるのか全くわからない状態ですから、法曹養成を法科大学院に一本化するのはあまりに危険すぎるというべきでしょう。
　そうすると、大量の三振法務博士が輩出されてしまうという問題点はあるわけですが、それは、法科大学院の定員等が大幅に削減されない限りどうにもならない話であって（司法研修所を廃止して、新司法試験の合格者数を大幅に増員してしまえば、三振法務博士は少なくなりますが、その分、失業弁護士が増えるだけの話で、単なる問題の先送りでしかありませんし、むしろ、社会に迷惑を与える危険が高い分、失業弁護士が大量にはき出される方が問題といえるでしょう。）、三振法務博士の受け皿を増やす方向で改革を進めていくより他にないでしょう（例えば、裁判所書記官登用試験や、検察事務官登用試験においては、法務博士に限り、年齢制限を設けないというのもありでしょうし、法務博士には政策秘書の資格位は与えたっていいでしょう。また、マスコミに対し、法務博士を司法記者として雇い入れるように働きかけるのもよいでしょう。レコード輸入権問題の際に痛感しましたが、法律案を読んでどういう点が問題になるのか理解する能力に乏しい記者が、役人のコメントを垂れ流しして世間をミスリードすることが多いのではないかと思いますし。）。