現行試験恒久存続論

　新司法試験の合格者数の問題は、主要マスコミに取り上げられるまでになりましたね。
　ただ、マスコミや学者が何を言おうと、法律実務家の間には法科大学院不信論が根強くありますし、新規法曹がある種富裕階層からしか輩出されなくなることに対する危惧感を持つ人も少なくありません。それゆえ、法律事務塚の間では、現行試験枠を当面残しておいて欲しいとの要望が実は強かったりします（日弁連は、執行部と一般会員との間で結構意見の相違がある組織です。）。
　
　実際、年間５００人前後は従来型の司法試験（論文試験の試験時間を倍増させるなどの改革はしても良いと思いますが）にて採用し、この枠で採用された者については従前通り２年程度司法修習を有給で行うこととし、それとは別に、法科大学院卒業生を対象とする新司法試験を実施し、その合格者には司法修習を経ずに法曹資格を与えるということでも良いような気もします。多少は、多様な学力を持った人材を法曹の一員とすべきという要請にも応じないといけないのでしょうから。その代わり、どちらの過程を経て法曹資格を取得したかを依頼者に明示することを義務づけることとしておけば、あとは、依頼者が選択すれば良いだけの話ですから。
　
　これなら、優秀な学生は在学中に従来型司法試験に合格して司法修習を経て法曹資格を取ることができるので、みすみす有能な人材を官界等に採られずに済みますし、実社会で様々な経験を積んできた人も法曹の一員になることができます。