東京新聞への質問

１２月１５日付の社説の件について、下記のとおり、東京新聞にメールで質問状を出しました。さて、回答はくるでしょうか。

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前略　記事の平成１６年１２月１５日付の社説「新司法試験　改革の理念に合わせて」をオンラインで拝見させて頂きました。

　その中に、「数の問題は合格者に最高裁主導で実務教育をする司法研修所の収容能力にも関係している。教育権を完全には失いたくない最高裁の思惑、研修所で裁判官や検事と『同じ釜の飯を食った』経験への弁護士の郷愁などから生き残った形の研修所だが、法科大学院の実務教育を充実すれば不要だ。」との記載があるのを発見致しました。

　私自身弁護士の一員であり、司法改革、とりわけ法曹養成制度の行く末には関心を持って見ているのですが、法科大学院卒業、新司法試験合格後直ちに法曹資格を与えることにせず、司法研修所による実務教育を受けさせるという制度が採用された代表的な理由の一つとして、「研修所で裁判官や検事と『同じ釜の飯を食った』経験への弁護士の郷愁」があるという話は初めて聞きました。
　東京新聞、中日新聞といえば、主要全国紙に匹敵する発行部数を誇るメジャーな新聞ですので、十分な取材による裏付けのない事実を社説として掲載することはないと思われますので、司法研修所が「研修所で裁判官や検事と『同じ釜の飯を食った』経験への弁護士の郷愁などから生き残った」とする論拠がおありだと存じます。つきましては、誠にご多忙の折とは存じますが、その論拠についてご教示頂ければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々