脱落者を出さないロースクール

　落合弁護士のBLOGによると、大宮法科大学院の宮澤節生教授が昨日の日経新聞で「新司法試験の単年度合格率　理念維持へ最低５割」などといったテーマで寄稿されたそうです。
　
　「法科大学院の理念」を大切にするならば、「法科大学院の理念」に沿った法科大学院による教育を軽視して、在学中から予備校教育に頼る学生については、「進級・卒業させない」という選択を各法科大学院が行えば済むだけの話ですね。実際、卒業生の司法試験合格率が５割を超えているという米国のロースクールは、当該ロースクールで行われている教育に対して手抜きをしているような学生は脱落して行かざるを得ない（といいますか、手抜きをしていなくとも、能力の劣る学生も脱落していってしまう）システムを採用しており、ロースクールの卒業資格を得るということ自体が大きな試練になっているわけです。さらにいうならば、米国のロースクールにおいては、ロースクールにおける成績が良くないとまともな就職先が見つかりにくかったりするわけで、そういう意味でも、ロースクール自体が厳しい「淘汰の場」となっているわけです。
　
　実際、１年間で入学者の１５％が脱落していくと仮定すると、未習者コースで入学者の５５％、既習者コースで入学者の７０％しか法科大学院を終了できず、したがって、新司法試験を受験できないわけですから、第１回目の新司法試験の合格者数を８００人とし、徐々に１５００人まで引き上げるという施策をとると（５００名程度は旧司法試験ないし予備試験枠）、だいたい新司法試験の単年度合格率は４～５０％に近づいていくのではないかと思います。
　
　ところが宮澤教授等法科大学院関係者の話を聞いていると、従来の法学部の感覚が抜けていないのでしょうか、どうも、法科大学院の入学者のほとんど全員が法科大学院を卒業できるということが暗黙の前提となっているようです。つまり、日本の法科大学院は、米国のロースクールとは異なり、それ自体が「淘汰の場」となることを基本的に予定していないようです。これで、「新司法試験の単年度合格率を５０％にせよ」といわれても、困ってしまいます。比較的弁護士資格を得やすいといわれる米国の法曹養成制度だって、そんなに甘くはありません。
　
　宮澤教授は、法曹の質は市場原理に委ねればいいといっているそうですが、それならばそもそも法科大学院制度自体不要だというべきでしょう。