毎日新聞のレベル

　毎日新聞社も、司法改革に関して社説 を掲載したようです。
　
　この社説も、「ろくに事実関係を調査せずに記事を作成する」日本のマスメディアの体質がにじみ出ています。
　「同大学院修了を受験資格とする新しい司法試験では、修了者の７割から８割が合格する見通しとされていた。」なんて言ってしまっていますが、それは少なくとも法科大学院の総入学者数にあわせて新司法試験合格者数を設定せよという意味では、法曹養成システムとして法科大学院制度を選択することとした際には、全然言われていなかったのであって、「修了者の７割から８割」というのはむしろ各法科大学院に対して法科大学院修了のレベルをそこまで引き上げろという意味で用いられていたことは、過去の議事録等を調べれば分かることです。法科大学院による教育の結果、法科大学院修了者の上位７～８割がどの程度のレベルにまで到達したかを問わず、彼らを全て新司法試験に合格できるようにしようということについては、当時コンセンサスとして成立していなかったわけです。
　
　毎日新聞は「新制度への期待感の表れか、予想を上回る６８校の同大学院が開設され、定員も６０００人規模に膨らんだことの影響も無視はできない。しかし、新試験の合格率を抑えれば、同大学院の予備校化を招き、改革を逆行させかねない。」というのですが、「法科大学院の理念に従った学習をしない」学生を各法科大学院が卒業させなければそういう事態は発生しないわけですし、そもそも「プロセスとしての法曹養成制度」としての法科大学院制度において、その「プロセス」を担う法科大学院は、質的に問題がある者が法曹とならないように「プロセス」の中でこれを除去する役割を担っているはずなのであって、その役割を果たす気のない法科大学院が「法科大学院の理念に従った学習をしない」学生までも法科大学院を卒業させることを当然の前提としていることこそが「改革を逆行させかねない」のです。
　
　それに「法務省などには合格者の質の低下への懸念があるというが、そもそも資格試験に合格枠を設定するのも奇妙な話だ」というけれども、「法科大学院→新司法試験→司法研修所→二回試験」というプロセスを採用した時点で「合格枠」≒「司法研修所の入所定員」が設定されるのは当然のことです。
　
　もっと根源的なことをいえば、毎日新聞の社説は「超難関のため多くの受験生は大学より司法試験予備校に通い、マニュアル化した受験教育を受けているのが実情だからだ。合格するために有名大学に、有名大学に入るには有名高校にといった受験偏重主義も幅を利かせている。」というのですが、「超難関のため多くの受験生は大学より司法試験予備校に通い、マニュアル化した受験教育を受けているのが実情」ということと「合格するために有名大学に、有名大学に入るには有名高校に……といった受験偏重主義も幅を利かせている」ということは一見して矛盾しているように思われます（大学に通わなくとも司法試験予備校に通えば合格できる程度のもので現行司法試験があるならば、「合格するために有名大学に、有名大学に入るには有名高校に」なんていう受験偏重主義は意味がないし、むしろそれは「法学部出身者に限らず、幅広い分野から人材を受け入れ」るのに役に立っているではないかとも言えそうです。）。
　
　また、「その結果、２０年近くも受験勉強を続けた者が裁判を担うようになり、人情の機微に通じていない法律家が生まれたり、いびつな司法判断が目立つ、といった指摘を受けるようになっていた。」と毎日新聞がいう場合の「受験勉強」の始期をどこに捉えているか今ひとつ分からないのですが、現行司法試験において、現役又は１浪程度で大学に入学し、そのまま受験勉強を続けて、３０台を超えてようやく司法試験に合格するという「苦節十数年」型の合格者というのは非常に例外的な存在であることはきちんと取材すれば容易に分かる話ですね。それなのに、現行司法試験が超難関であるがために、「２０年近くも受験勉強を続けた者」がやっと合格するのが一般的であるとの誤解を招きかねない表現をするのはいかがなものかと思います（しかも、そういう例外的な方はほとんど裁判官になっていないのだから、それが「いびつな司法判断が目立つ」原因には全然なっていないことは明かですし。）。
　
　それに、法科大学院制度って、「人情の機微に通じた法律家」を生み出すのに役立つ制度でないことは明らかです。法科大学院制度を採用し、かつ、法科大学院入学者は、高額の学費を納め続け、かつ、３年間法科大学院の教員たちに表立って楯突かずにやり過ごせばその７～８割が新司法試験に合格できるようにすれば「人情の機微に通じた法律家」が生まれるだろうだなんて、馬鹿げた話です（だいたい、大手マスメディアの多くは、超難関の大手マスメディアに苦労せずに入社した「コネ入社組」を少なからず抱えているのだから、彼らが「正規入社組」と比べて「人情の機微に通じ」ているかどうかなんてことはよく知っているはずだと思うのですが。）。
　
　毎日新聞社は、この程度のことも分からない人が社説を書くポジションにいるということでしょうか。あるいは、その程度のことは実は分かっているけれども、広告料収入のことを考えると、たくさんの法科大学院が乱立する状態が望ましいと考えてあえて国民を騙そうとしているのでしょうか。