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08/05/2005

iTMSの感想(1)……あるいはS社の人種隔離政策に対する皮肉

 早速、iTMSをいじってみました。
 
 で、感想は、「日本版とそれ以外の断絶が大きい」ということでした(もちろん、Apple社は精一杯頑張ったのだと思います。)。

 それにしても、米国や英国や独仏等にbilling adressがあれば購入できる楽曲が、日本にしかbilling adressがないために購入できないというのは、腹が立ちますね。洋楽について日本国内での販売等の権利を取得したレコード会社の皆さんは、日本の音楽ファンを屈辱的な気持ちにさせて何が嬉しいのか、私には未だ理解できないのですけど。

 「○○には提供されるサービスが自分たちには提供されない」ということから、自分たちが差別されているということに目覚める例なんて、現代史を勉強すればいくらだって出てくると思うのですが(例えば、ここ)、レコード会社の皆さんって、世界史それも近現代史って勉強されないのでしょうか。

 まあ、「日本人なんぞ、欧米人と同様の消費生活を享受させるに値しない」とばかりに、日本にしかbilling adressを持てない人間には自社コンテンツをiTMSで提供することを殊更に拒んだ某S社が、一応日系企業とされているというのはある種の皮肉ですね(黄色人種に対する差別感情以外に、欧米のiTMSでは購入できる楽曲について日本のiTMSでは購入させない合理的な理由があれば、お聞かせいただきたいものです。)。

Posted by 小倉秀夫 at 08:45 AM dans au sujet de la propriété intellectuelle |

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Voici les sites qui parlent de: iTMSの感想(1)……あるいはS社の人種隔離政策に対する皮肉:

» iTMS と SME と独占 de Kazuho Oku's blog
 跳箱 によると、iTunes Music Store には、SME の楽曲は入っていないらしい。  もう、いっそのこと、メジャーレーベル各社に、音楽ダウンロードサービスへの楽曲提供を義務づけるべきではないのか。 論点は以下のとおり。 1. 電話回線との比較  NTT の電話回線は、指定電気通信設備に指定されることにより他の電気通信事業者への開放が義務づけられている。この規制により、国内においてブロードバンドが普及する等の効果がもたらされた。  メジャーレーベル各社の音楽市場にお... Lire la suite

Notifié: 5 août 2005 à 08:58:06

Commentaires

外国のITMS、日本人でも使えますね。
prepaid card 決済にすれば、誰もソンしないので、架空の住所でもいいような。
一応迷惑が掛からないように、ダラスの apple store とかにするのがオトナ流?
でもアメリカの iPod も Jazz 系、Soul 系はいまいちウスい。
アメリカの音楽聞きは古いものを大事にしないから、、。
結局神保町や西新宿、宇田川町でヴィニールを漁るのはやめられないし、そんなのいちいちキャプチャーなんてやってらんないから家で音楽聴くのはやめられなかったりして。

Rédigé par: Tips | 13 oct. 2005 à 00:25:40

日本国内はネットワークウォークマンが3ヶ月ほど前に、やっと何とかシェア1位となったところ。

そんな微妙な時期にわざわざ競合商品のipodに花を持たせるようなサービスを提供したくないってことじゃないですかね。

Rédigé par: 夜光虫 | 8 août 2005 à 17:10:09

> 某S社について言えば、日本語での手紙の
>やりとりや、日本での訴訟について、特に問
>題があるとも思えませんが。

某S社にはなくても、iTunesの運営元は?
楽曲そのものを提供する所と音楽を配信する場所は別なんやけど。

それから、訴訟リスクと言えば、どこぞの自称「公益団体」なぞあたりが自分たちの権益を守るために訴訟を起こす可能性はあるわけで。(ついでにそういうのが勝っちゃいそうな要素が多分にあるのが「日本」という国なわけで。)

その辺はどうお考えですかねぇ。

Rédigé par: 朱 苗牟 | 7 août 2005 à 03:53:58

ま、沈みゆく某S社ですからね。そのまま沈んで下され。

Rédigé par: 鎌津間 | 5 août 2005 à 23:26:52

>自社がメインで活動してる言語圏と、そうでない言語圏で
>は、例えばトラブル時に相手に手紙を送ったり、あまつさ
>え訴訟を起こしたりするのに必要なコストも違ってきます
>からのぉ。

 某S社について言えば、日本語での手紙のやりとりや、日本での訴訟について、特に問題があるとも思えませんが。

Rédigé par: 小倉秀夫 | 5 août 2005 à 10:26:48

そもそも多国籍にまたがるサービスで「全ての国で同じ質の」というには無理があるんやないでしょうか。英語用に作られたソフトウェアを日本語に対応させるだけでも一苦労やと思いますし。

ただ、自社がメインで活動してる言語圏と、そうでない言語圏では、例えばトラブル時に相手に手紙を送ったり、あまつさえ訴訟を起こしたりするのに必要なコストも違ってきますからのぉ。
「アメリカやイギリスやったら不正利用されたら訴訟でも何でも起こす準備が出来とるけど、日本やとまだ準備ができてへんから提供せんでおくわー」というのが、果たして差別なのかは疑問ですのぉ。

そして、或いは、そのコストを見込んだ上で、日本だけ他の国より「高い」価格設定にしはったら、「提供しない」より反発は強くなるんやないですかのぉ?


そう考えれば「提供しない」というんも、1つの選択肢やとは思いますよー。

Rédigé par: 朱 苗牟 | 5 août 2005 à 10:11:27

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