著作者不明の場合の裁定制度

　著作権者が不明の場合の裁定制度については、いろいろな誤解があるようです。

　この裁定制度が実際には使われたことのない制度だと思っている方も少なくないようです。しかし、実際には、文化庁のウェブサイトに利用実績が掲載されていますが、実際には２９件ほど利用されており、しかも平成１１年以降は、一度に数百から数千もの著作物について一括して裁定がなされています。

　また、実際に申請してから裁定が下されるまでの期間ですが、４日から８１日かかっており、平均は約３０日（著作者自体が不明である場合に限定していうと約３２日）です。なお、文化庁は、申請してから裁定の可否を文化庁長官が行い、補償金の額を審議会が決定するまでの手続きに必要な期間（標準処理期間）を「３か月」としています。

　また、「モナー」の図柄のように、そもそも著作者が誰なのかが分からない場合に、「相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができない」といえるためには、インターネット上のホームページ等を利用して、一般又は関係者への協力要請を行えば足ります（その詳細についてはこちら）。

　その他諸々で、著作権者が不明の場合の裁定制度を利用しようと決めてから最大で半年もあれば、補償金の供託までは漕ぎ着けるのではないかと思います。

　もちろん、この運用には改善の余地はあると思います。「一般又は関係者への協力要請」を行う期間は何も２ヶ月間も必要だとは思えないし（補償金の額が適切であれば理論的には著作権者に経済的な不利益は及ばないし、そもそも著作者の実名を明示しないことによって利用希望者が容易に著作者に連絡を取ることができない状態を作出したのは著作者の方なのですから、多少の不利益を負うのはやむを得ないというべきでしょう。）、標準処理期間も１月もあれば十分でしょう（毎月、補償金額を決定する審議会が開かれる前に、裁定を下す決済を文化庁長官が行うようにすればいいのですから。）。

　しかし、著作権者が不特定人に対して包括的な利用許諾を黙示的に行ったと解する自信がないのにもかかわらず当該著作物を利用したいという企業としての方針を採用した以上、その程度の手間は現状仕方がないのではないかと思ったりはします。企業としては、大騒ぎをする第三者に強い影響力を有する「とりまとめ役」にお金を渡してとりあえず騒がれないように押さえてもらうことを期待するという法的に不透明な処理は、最も避けるべきなのではないかと基本的には思います。