ライブハウス経営者の刑事責任

　平成１８年２月７日に、ライブハウスの経営者が著作権法違反の疑いで逮捕されたそうです。

　ライブハウスにおいて公衆に直接聞かせる目的で実際に歌唱・演奏をしているのは当該ライブハウスを利用するアーティストの方々ですから、ライブハウスの経営者に著作権侵害違反の罪を問うには工夫が必要です。

　考えられる方法としては、

1. 各アーティストを正犯とし、ライブハウスの経営者に幇助犯としての責任を問う
2. 各アーティストをいわば道具として利用した間接正犯としての責任を問う
3. いわゆる「カラオケ法理」を刑罰法規としての著作権法を適用する場面でも活用する

あたりが考えられます。

　報道の書き方を見ると、「カラオケ法理」をあっさり適用して普通の直接正犯として逮捕してしまったのではないかという気もするのですが、そうだとすると、「著作権法の規律の観点」という明文化されていない正当化要素によって、曖昧模糊とした処罰範囲の拡張を認めようとしているという点で、罪刑法定主義という観点からもかなりまずいのではないかという気がします。

　そういう意味では、起訴をする段階で幇助に落とせば問題はなくなるのですが、そうすると、刑事法的には正犯性がなくせいぜい幇助犯が成立するにすぎないのに、民事的には利用主体、侵害主体と認定できるのかという問題を生ずることになります。

　著作物等の利用行為に間接的に関与したに過ぎない者を直接の利用主体と無理矢理認定してきたツケが現れたといえなくもなさそうです。