投資すべき対象

　地上波デジタルへの転換のために放送局も一般の視聴者も新たな投資をしなければならないのだとすると、その投資を地上波デジタルではなく衛星放送に向けた方がよほど効率的なのではないかと思う今日この頃です。

　今後のテレビ放送のあり方というものを考えた場合に、「ローカルテレビ局が倒産せずに存続する」という要請は本来優先順位が低いものであるはずなのに、この要請の優先順位を高めてしまった（といいますか、これを至上命題にしてしまった）がために、東京キー局が制作したテレビ番組は東京キー局自身が日本全国に向けて放送するという当たり前のことを許さないのが現在の日本の放送行政です。その結果、地上波デジタルに対応するために相当の投資を行っても、東京圏外に居住している人々は、東京キー局が制作したテレビ番組を視聴できるか否かが専ら自己の居住地域をカバーしているローカルテレビ局がそのテレビ番組を再送信してくれるか否かにかかっているという不自由な状況から脱出できないのです。

　東京キー局は、東京圏内で地上波で放送している番組を衛星放送で日本全国に向けて放送するというのは今すぐにでも技術的には可能であるのに（東京キー局は、「ＢＳデジタル」という不良資産を抱えており、おそらくこれを流用することが可能だと思います。）、ローカルテレビ局の既得権益に配慮してそれを行わず、その結果、中央と地方の情報格差を生じさせています。

　私は、地方在住者が何故もっとこのことに怒り、声を上げないのか、不思議でたまりません。