ネットベンチャーと共謀罪

事例１

　Ａは、サイズの大きな電子ファイルを効率的に転送するシステム甲を開発した。Ａは、これを公衆に提供すべく、ベンチャー企業Ｘ社を設立した。システム甲は、著作権付きの情報の転送に用いられることを防ぐ手段が備わっていなかったが、Ｘ社の経営陣および技術者たちは、ファイル転送システムにおいて著作権侵害に用いられることを完全に防ぐことは不可能だから多少のことは仕方がないとして、著作権侵害に用いられることを完全に防ぐ手段を実装しないままシステム甲を１ヶ月後に公衆に提供することを決定した。
　その後、Ｘ社は、顧問弁護士Ｙに、システム甲の利用規約等のチェックを依頼したところ、Ｙから、システム甲を公衆に提供すると、Ｘがシステム甲を用いた著作権侵害の主体と認定されるおそれがあるから、著作権侵害に用いられることを完全に防ぐ手段を実装するまでシステム甲の公衆への提供を控えるように忠告し、Ｘ社は、泣く泣くこの忠告に従ってシステム甲の公衆への提供を断念した。
　
問１
　共謀罪が政府案通りに可決成立した場合、Ａは共謀罪に問われうるか。