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09/20/2006

「法制問題小委員会報告書(案)に対する意見」 on Sep. 2006

 9月25日締切りの「法制問題小委員会報告書(案)に対する意見」として下記の意見を提出しました。時間がないので30分程度で作り上げてしまったので、間接侵害等適当に流されているものについてはこちらも適当に流しました。


 私的複製に関する著作権法第30条第1項但書に関しては、企業活動等の一環としてなされるものではあるが、複製物自体は少人数の閉鎖的な範囲内でのみ使用されることが予定されている場合にも適用されることを明示されることが望ましく、今後この点についても検討されたい。

 著作権法による規制の目的を著作物創作のインセンティブの保護という点に置く場合、経済合理性という観点から見たときに通常創作のインセンティブを失わせない場合についてまで人や企業の活動を著作権法により規制することは本来許されない。
 このように著作権法による規制の正当化根拠に立ち返って考えたときに、複製物が少人数の閉鎖的な範囲内で使用されるにとどまり、正規商品と市場において競合するおそれがない場合には、人や企業が著作物を複製したとしても通常の創作インセンティブを阻害するとは認められず、これを著作権法により規制するのは本来許されないということができる。
 具体的に例を挙げるならば、例えば、ある程度著名な企業等においては、テレビ局が放送するニュース番組等を録画して、自社に関する報道がなされていればその内容を報告書にまとめ、当該テレビ局への抗議を行うか否かを含めた様々な検討資料としていることが少なくない。このような企業によるニュース番組等の録画行為は、市場において正規商品による代替が期待できないものであって、テレビ局等の著作権者ないし著作隣接権者の事前の許諾を得なければこれをなしえないとすると、企業としては、同時並行的に放送される複数のテレビ局を全てリアルタイムで視聴してその要点を書き留めるという作業を行わなければならない反面、このような録画行為を禁止する権限をテレビ局等の権利者に与えなかったからといって、テレビ局等の収入が低下する事態は想定しがたいのであって、創作のインセンティブを阻害するものとはなりえない。

 また、インターネット上では、英語を含む各国語の文献が多数入手可能であるが、これらの資料を基に企業戦略を練る際に、当該仕様言語が不得手な役員または従業員のために、自動翻訳プログラムまたは翻訳担当社員等により当該資料の日本語訳を作成することは少なからずある。インターネット上でコンテンツをアップロードしたということからキャッシュへの複製や紙へのプリントアウトまでは「黙示の許諾」で正当化できるが、「他言語への翻訳」まで「黙示の許諾」で正当化できるかは議論の分かれるところである。しかし、このような内部検討の資料として翻訳されることが、著作権者の創作のインセンティブを阻害するのかというと大いに疑問である。


 また、私的複製問題については、著作権法第30条の「公衆用自動複製機器」が共用サーバコンピュータを含まないことを明示することが望ましいので、検討されたい。

 選撮見録訴訟において、マンション内の共用サーバが「公衆用自動複製機器」にあたるか否かが争われた。しかし、「公衆用自動複製機器」を用いた私的複製を著作権法第30条第1項による著作権の制限の対象から除外した理由は、貸しレコード店等における高速ダビング機を利用した私的複製を禁止するためであって、正規商品の代替品としての複製物を複製者が持ち帰るような場合を禁止の対象として想定したのである。従って、持ち帰り可能な複製物を増製しない機器を著作権法第30条にいう「公衆用自動複製機器」に含めるのは過剰な規制であるというべきである。
 今日、各個人や企業がデータを保管するための手段として、外部業者が提供するオンラインストレージサービスを利用する機会が増えている。個人や小規模企業用のオンラインストレージサービスは、コストの関係から、1台のサーバコンピュータを多数の利用者で共用する形態をとるのが通常である。すると、公衆(=多数人)が用いることが予定されている複製機器=公衆用自動機器としてオンラインストレージサーバを捉える場合、このオンラインストレージサービスを利用して電子メールのバックアップをしたり、私的にリッピングして作成したmp3ファイル等のバックアップをしたりすることが禁止されてしまうし、そのような用途にも使用されていることを知りつつオンラインストレージサービスを提供し続ける事業者は刑事罰による制裁を受けることにも論理的にはなりかねない。
 地震大国日本においては、自宅または事務所の外にデータをバックアップしておくということは本来推奨されるべきことであるのに、保存しておくべきデータの中に他人の著作物が含まれたとたんにこれが違法となるのは不合理である。

Posted by 小倉秀夫 at 07:41 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle |

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