日本に足りないのは

　読売オンラインに、松田　陽三さんという編集委員の方による、「知財立国への道険し」という記事が掲載されています。その中に、次のような記述があります。

　エンターテインメント業界のビジネス事情と世界各国の法律の両方に通じている弁護士が足りない。日本の芸術家や製作会社の代理人として、外国の映画、音楽会社とのタフな交渉をこなせる日本人弁護士は４人程度しかいないという。

　松田編集委員は、何を根拠にそのようなことを言っているのか疑問です。日本に足りないのは、「日本の芸術家や製作会社の代理人として、外国の映画、音楽会社とのタフな交渉をこなせる日本人弁護士」ではなく、日本の法曹事情に精通していて、正しい情報を国民に伝達できるマスコミ人なのではないかという気がしてなりません。

　さらにいうと、日本の芸術家や制作会社の代理人として日本の弁護士が乗り込んできたときに、弁護士との交渉を厭わない日本の映画、音楽会社が乏しいことをまず報ずるのが先なのではないかという気もします。米国のエンターテインメイントロイヤーというのは、まず国内業務で業務の基盤を形成できるからこそ、エンターテインメントロイヤーとして専業化できるのであり、日本のようにエンターテインメントロイヤーには国内業務の需要が乏しいところでは、エンターテインメント部門は「特筆すべき分野」の一つにカウントするのがせいぜいということになります。それに、国内業務が乏しいところでは、なかなか実務経験が付かなかったりします。

　ということで、読売新聞社として「日本の芸術家や製作会社の代理人として、外国の映画、音楽会社とのタフな交渉をこなせる日本人弁護士」が少ないことを嘆くのであれば、系列の日本テレビや日本テレビ音楽（株）等から、「日本の芸術家や製作会社の代理人として」弁護士が交渉の場に立つことを受け入れたらいいのではないかと思います。

　でも、読売系列のプロ野球球団において選手の代理人として弁護士が交渉窓口に立つことをきちんと受け入れられているのかということを考えると、読売系列には難しすぎることをいってしまったような気もします。