そうだ！議論を急ごう！日本が世界で遅れないように。

　読売新聞が下記のような社説を掲載しています。

　著作物の円滑な流通が文化の発展に欠かせないことは、誰しも異論がないだろう。延長に際しては、流通を阻害しないよう、管理の仕組みを整備することが欠かせない。著作権管理の体制が整っている音楽業界は、参考になる。

　死後７０年となると、著作物を利用しようにも著作者の遺族と連絡が取れず、結果的に作品が死蔵される、という懸念も出ている。著作権管理の仕組みがあればこうした損失は防げるはずだ。

　著作権法を巡っては、テレビ番組のネット配信やデジタル録音・録画制限など新たな課題が次々に浮上している。今国会にも、一部のネット放送を可能にする改正案が提出されている。

　しかしながら、管理の体制が整っているのは音楽著作権についてのみであって、実演家やレコード製作者が有している著作隣接権については管理の体制が整っていません。そのため、音楽の分野でも、「文化の発展に欠かせない」はずの著作物の円滑な流通が阻害されていることはご存じのとおりです。何しろ、権利者にお金をちゃんと支払うからといっても、商業用レコードについては、なかなかネット配信させてもらえないわけですから。その結果、「違法にアップロードされているデータをダウンロードする以外の方法で入手するのが非現実的なほどコストがかかる」作品がたくさん、というのが日本の実情です。今後、海外のアーティストが、CDではなく最初からオンラインで楽曲を販売するようになると、著作権法、とりわけ隣接権者に禁止権を付与したことにより、先進国の中で日本だけがその曲を聴くことができないという事態が多発しそうです。

　「今国会にも、一部のネット放送を可能にする改正案が提出されている」といっても、それはテレビ局がIPマルチキャスト放送を行う便宜を図ってあげただけのことで、IT企業が自社コンテンツのBGMとして商業用レコードに収録された音源を利用するとか、インターネットラジオで視聴者にお勧めしたい楽曲を放送する等の音楽著作物の利用は、今回提出されている著作権法改正案の対象外です。

　「著作権の保護・活用で世界に遅れないよう、論議を急」ぐ前に、「著作物の活用、視聴者の知る権利の保護」で世界に遅れないよう、論議を急いでもらいたいものです。