Billboard Single Top10 in 2006

　Letters from Musicによれば、2006年のBillboard Singles Chartの年間TOP10は、

1. Bad Day / Daniel Powter


2. Temperature / Sean Paul


3. Promiscuous / Nelly Furtado Featuring Timbaland


4. You're Beautiful / James Blunt


5. Hips Don't Lie / Shakira Featuring Wyclef Jean


6. Unwritten / Natasha Bedingfield


7. Crazy / Gnarls Barkley


8. Ridin' / Chamillionaire Featuring Krayzie Bone


9. SexyBack / Justin Timberlake


10. Check On It / Beyonce Featuring Slim Thug

　このうち、iTunes Store for Japanでダウンロードできるのは、

Promiscuous / Nelly Furtado Featuring Timbaland

Unwritten / Natasha Bedingfield

Ridin' / Chamillionaire Featuring Krayzie Bone

SexyBack / Justin Timberlake

の４曲。半分にも満たないというべきでしょうか、それでもまあ健闘しているというべきでしょうか。

　iTSJではダウンロードできない残りの６曲は、iTunes Store for USAではどうかというと、全てダウンロードできます。まあ、これらは皆英語歌詞の歌ですから米国と日本とでは事情が違うだけかもしれないので、同じく非英語圏向けのサービスであるiTunes Store for Franceを見てみると、やはり上記６曲ともダウンロードできます。えっ？なんでフランスはＯＫで日本はだめなの？。

　年間Top10 singleのうち4曲しかダウンロードさせないでおきながら、「日本でPC向けのダウンロード販売が伸びないのはCDレンタルのせいだ」とはよく言えたものだとしみじみ思います（Bad DayとYou're Beautifulなんかは結構なダウンロード数を稼げていたと思います。まあ、そうなると、こういう「抱合せ販売」はやりにくくなると思いますが。）。

　2007年は、日本の音楽FANがこういう悲しい思いをしなくとも済むようになるといいなあと願っています。

私的Best Song 5 in 2007

　そろそろ2006年も終わりを告げますので、今年私が聴いて良かったなあと思った楽曲の上位５曲を発表します。全体的にいうと、今年は「邦楽冬の年」だったなあとしみじみ思いました。

1	Idiota	Nena Daconte
２	Hey Boy	Blog27
３	箒星	Mr.Children
４	So Sick	Ne-Yo
５	Mon Pays	Faudel

「三世一身法」は「墾田永年私財法」へのOne Step

　西暦７２３年に「三世一身法」が定められてから、同７４３年に「墾田永年私財法」が定められるまで、わずか２０年しかありませんでした。

　著作権の保護期間延長論の基本発想は「三世一身法」のそれとよく似ているので、孫の代までの排他権の継承を認めると、次は、「限満之後、依例収穫。由是農夫怠倦、開地復荒」みたいなことをいって、結局は、保護期間を無期限とすることを狙うのだろうなあと思ってしまいます。

録画ネットとまねきTV

　まねきTV事件高裁決定に関して、「どうして録画ネット事件と異なる結論になったのかわからない」という声がネット上では聞かれます。

　ただ、当事者の代理人としては、録画ネット事件の高裁決定はおかしいと思っても、録画ネット事件との事案の違いを強調して勝てそうだと思えば、録画ネット事件の高裁決定の論理を覆すべく正面から闘うのではなく、録画ネット事件高裁判決を前提としても、録画ネット事件とは前提事実が違うから、仮処分申立は却下されるべきという方向で訴訟活動を行う方を選択せざるを得ませんし、実際にそうしています。従って、同じ三村裁判長の下で、録画ネットはOUTとなり、まねきTVはSAFEとなるのは、特に不思議なことではありません。

まねきＴＶ抗告審決定

　まねきＴＶ事件の抗告審に関して、本日、抗告棄却（抗告審において付加された「バラエティ生活笑百科」についての公衆送信の差止めの申立については却下）の決定を頂きました。

　これで、とりあえず安心して年末年始を迎えられそうです。

京都地裁はさすがにそこまで大胆ではない

　千葉博弁護士は、Winny事件に関して、

今回の判決が用いている枠組みを使えば、ほとんどのソフト開発において「犯罪結果の認識認容ありとして、ほう助犯の成立が認められうる」といったことになりかねないのです。ソフトは一般的に、いったん開発されれば、極めて多くの人間に多様な使われ方をされます。ソフトが悪用される場合も出てくるでしょう。開発者は、「中にはそのような悪用をする者も出てくるであろう」ということは予見できます。そうなると、ソフト開発を行う者に「刑事事件で処罰される可能性を常に覚悟せよ」と言っているのと変わらなくなってしまいます。

と仰っています。

　しかし、報道向けに配布されている「判決の骨子」を読む限り、今回の判決が用いている枠組みを使えば、そのようにはなりません。価値中立的な技術を実際に外部に提供する行為自体が幇助行為として違法性を有するためには、

インターネット上においてWinny等のファイル共有ソフトを利用してやりとりがなされるファイルのうちかなりの部分が著作権の対象となるもので、Winnyを含むファイル共有ソフトが著作権を侵害する態様で広く利用されており、Winnyが社会においても著作権侵害をしても安全なソフトとして取りざたされ、効率も良く便利な機能が備わっていたこともあって広く利用されていた

という社会における現実の利用状況と、この社会における現実の利用状況に対する認識が必要です。単に「中にはそのような悪用をする者も出てくるであろう」と予見していただけでは幇助犯としては処罰されない程度の縛りは、京都地裁なりにかけているのです（それが縛りとして妥当であるかはともかくとして。）。

Winnyの件でITmediaに登場

Winny事件地裁判決についての解説記事を、ITMediaに掲載して頂きました。

興味がおありの方はお目通し頂ければ幸いです。

判決の骨子

　壇先生は、

いろいろな人の意見をいろいろなホームページで見た。その多くは、判決の事実認定をろくに理解できていないものであった。曲解や偏見で金子氏を批判するようなことだけは止めていただきたい。

とお怒りのようです。が、そんなことを言われても、最高裁のウェブサイトを見ても判決文が未だアップされていない現状では、「判決の事実認定」を正しく理解せよといっても、それは無理というものです。

　新聞社によっては「判決の要旨」というものを載せているところもありますが、私が入手している「判決の骨子」（裁判所が報道機関向けに作成したもの）と若干ニュアンスが違うようにも感じられます（もちろん、裁判所が現実に言い渡したものの方が「本物」なので、記者が正確に言い渡し内容を記録し、要約することができていれば「判決の要旨」で書かれていることの方が「判決の骨子」で書かれていることよりも議論の対象として優先されるべきなのでしょうが（以下省略）。）。

　できるだけ正確な理解のもとでの批評が行われるようにするためには、判決書が交付されるまでの間だけでも、弁護団の側で、「判決の骨子」をネット上にアップロードした方がよいのではないかと思ったりします。

MIXTAPE

　今日は、映画「MIXTAPE」の監督兼プロデューサーのWalter BellさんとプロデューサーのJerry Thompsonさんに、事務所まで御来所頂き、そこでインタビューをさせて頂きました。

　Mixtapeとは、wikipedia（英語版）の定義によれば、

A mixtape is a compilation of songs and or tracks (typically copyrighted music taken from other sources) recorded in a specific order, traditionally onto a compact audio cassette. The songs can be sequential; by the 1980s, seamless mixtapes made by beatmatching the songs and creating overlaps and fades between the end of one song and the beginning of another became more popular.

とのことです。ＤＪ等のMix Playをカセットテープ等の物に固定したものということもできますし、非公式なコンピレーションアルバムということもできます。

　Mixtapeは、基本的には違法（著作権侵害）に製作され、そして違法に販売されます。ただし、どの曲とどの曲を選択し、それをどのように配列し、そこにどのようなナレーション等を付加させるかという点に各ＤＪのセンスが問われ、次第に、センスの良いＤＪのmixtapeは飛ぶように売れるようになり、そのmixtapeに収録されている楽曲（特にできるだけ最初の方に収録されている楽曲）は瞬く間に認知度を高めることになります。すると、レコード会社やアーティストは、mixtapeをプロモーションの一手段と位置づけるようになり、人気ＤＪに発売前の楽曲の音源等をプレゼントするようになっていきます。しかし、近年、RIAAがmixtapeの取締りに積極的に乗り出すようになり、レコード会社・アーティストと、mixtape関係者との暗黙の蜜月関係に終止符が打たれつつあります。

　このmixtapeの歴史の流れとhiphop cultureにおけるmixtapeの社会的機能を追いかけたのが、この「MIXTAPE」というドキュメンタリー映画です。

　ＣＤ等の音楽商品を購入するためには楽曲自体を視聴する機会が不可欠であり、かつ、日々膨大な数の音楽が新たに生み出される現代ではそれら全ての楽曲を全ての人が試聴するわけにはいかないので、いわゆる「目利き」の人が選び抜いた楽曲のみを一旦試聴できるというのはそれはそれで有意義です。しかし、そうやって試聴した曲の中には、「視聴したからそれでいいや」というものと「視聴してみて素晴らしかったからもっと音質のよい正規品を購入しよう」という気にさせるものとに分かれざるを得ないのであって、前者にのみ関心が向かってしまうと、「違法コピーのせいで新品の売り上げが減少した」みたいな見方に繋がっていってしまいます（実際には、その違法コピーによる試聴の機会がなければ、そもそも消費者はその楽曲の内容を知ることに至らず、したがってその楽曲を購入しなかった可能性が高いにもかかわらず、です。）。

　米国のテレビ局の一部には、そのことに既に気がつき、例えばYouTubeを、どうせ完全に取り締まれないという諦観もあってか、プロモーション目的で活用する動きもある中で、レコード業界がこれと反対の方向で今更ながらに動き始めたということは、「レコード業界というのはいずこも同じなんだなあ」という感慨に私を浸らしめるのに十分です。

Winny事件地裁判決

　Winny事件の、マスコミ向けの判決骨子を入手しました。

　とりあえず読み終えた感想としては、弁護団は金子さんが篤実な技術者であることの立証には成功したけれども、その分、篤実な技術者であっても幇助者として処罰可能な判断枠組みを裁判所に採用させてしまったなあというところです。Anonymity Providerはかなり広範囲に刑事法上も幇助責任を問われそうな感じです。

　詳細な解説は、どこかのメディアに寄稿しようと思います。

準備するもの

　昨日のシンポジウム関係ですが、福井先生が、三田さんや松本さんよりも論理的かつ説得的な議論をするのは当たり前のことなので、そこで喜んでいても仕方がないです。

　主戦場は、文化庁の官僚による国会議員の先生方へのプレゼン・レクチャーにどう対抗するかということです。

　Ａ４、３枚の資料と、数分の説明で、文化庁の官僚のプレゼン・レクチャーに対抗できるように、今から準備しておくことが必要なのです。ですから、絵のうまい人は今から絵を考えて下さい。キャッチーな言葉を生み出せる人は、今からキャッチフレーズを考えて下さい。

　そして、必要なのは「同志に良く共感される」ものではなく、「中立ないしやや向こうより」の心を動かすプレゼン・レクチャーなのです。

「若くして亡くなった創作者の子や配偶者の保護」のためなら

　三田誠広さんは、昨日のシンポジウムで次のように述べたそうです。

50年あれば、平均的には十分な期間だとしても、「個人の問題を平均値で語ることはおかしい」として、若くして亡くなった創作者の子や配偶者の保護を訴えた。

　ただ、そのような目的であれば、著作権の保護期間を一律に延長する理由はないですね。

　例えば、

　著作者が死亡時にその著作物につき有していた著作権については、その著作権の保護期間が経過した後といえども、著作権が存しているとしたならばその著作権の侵害となるべき行為をした者は、その著作者の遺族（配偶者、子、父母）に対して、文化庁長官の定めるところにより使用料を支払わなければならない。

２ 　前項の使用料の支払いを受けることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。

というような規定を置けば済んでしまいます。著作者が死亡する前に第三者に譲渡された場合や、そもそも法人が著作者となっている場合は、保護期間の延長と「創作者の子や配偶者の保護」とは何の関係もないし、著作者が十分に長生きした場合も保護期間の延長と「創作者の子や配偶者の保護」とは関係がなくなりがちなのですから。

せめて日本標準を

　地上波で民放５局の放送がしっかり視聴できない地域の住民は、地元の政治家を通じてでも、インターネットを介してでも良いから民放５局の放送を視聴できるようにせよと東京キー局等に要求すべきではないでしょうか。

　いわゆる先進国での国際水準的にいうと、（準）公共放送２局、民放５局でも少ないと思うのですが、日本に住んでいる以上、先進国並みのコンテンツ消費を享受しようということ自体が間違いだという意見はあり得るでしょう。しかし、例えば徳島県に住んでいるからといって、（準）公共放送２局、民放１局で我慢しなければならないというのは理屈が通りません。もちろん、徳島県民に民放５局を視聴させるためにはコストがかかりすぎるというのならばやむを得ないのかもしれませんが、インターネットを利用すればコスト的には何とかなるというのであれば、支障となっている法律を改正してでも、徳島県民でも民放５局を視聴できるようにするのが、政治家の義務でもあり、放送の公共性を謳い様々な特権を享受する放送局の努めでもあります。

　まあ、地上波デジタルに向けて安くない金銭的負担を国民に求めるくらいならば、BSデジタルで下らないオリジナル番組を放送するのをやめて（どうせ、テレビ番組に中途半端なインタラクティブ性を求めている視聴者なんか大していないのですから。）、東京キー局で放送されている放送内容をそのまま系列のBSデジタルで日本全国に向けて放送すれば、それだけで日本全国のかなりの地域をカバーできるのではないかとは思うのですけどね。

映像作品の違法なアップロードを事前に防ぐための具体策

　YouTubeに関しては、

日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本放送協会（NHK）など映像作品に関する国内の著作権関係権利者23団体は2006年12月5日，米国の動画共有サイトを運営する「YouTube」に対し，映像作品の違法なアップロードを事前に防ぐための具体策を実施するよう要請したと発表した。

とのニュースが報じられています。

　ただ、「映像作品の違法なアップロードを事前に防ぐ」ためには、アップロードされようとしている映像作品が違法なものか否かを参照するためのデータが必要となります。例えば、「日本のテレビ番組をパソコンに取り込んだときには映像データに一定の符号が付加されるようにするから、その符号が付加された映像データについてはアップロードできないようにしてね」という話であれば、YouTube側も無碍には断りにくいでしょう。

　しかし、そういうこともせずにただ漫然と「映像作品の違法なアップロードを事前に防ぐための具体策を実施するよう要請」されたところで、日本のテレビ局が放送したテレビ番組のデジタルデータをほぼリアルタイムで入手した上で、ユーザーからアップロードされる映像作品全てについて、上記デジタルデータのいずれともマッチしないことが確認されたもののみ配信可とする等ということを、米国企業であるYouTubeが果たせるわけがありません（日本企業だって果たせませんが。）。

　「ユーザーからの映像の投稿を受けたらすぐに配信可とする」のではなく、スタッフが当該映像を実際に視聴して著作権等の侵害がないことを確認してから配信可とすればよいではないかとのご意見もあり得るのでしょう。ただ、著作権等の侵害にあたるか否かというのは、名誉毀損や侮辱にあたるか否かという問題とは異なり、当該映像のみを視聴しても全然わからないという点に特徴があります。すなわち、当該映像を視聴している人が、被侵害著作物等の内容を知らなければ、それが著作権等の侵害にあたるか否かというのは基本的にわかりません。そして、米国企業であるYouTubeにおいて、日本のテレビ番組について網羅的な知識を有している従業員を必要数集めよというのは酷というものです。

　実はこのあたりの話は、ファイルローグ事件の時に提起させていただいた問題からあまり進歩していません。日本ではそういう現実性のない要求でも何とか押し切れたからといって、米国で同じ要求をしても何とかなると思うのは大間違いなのではないかという気がしなくもありません。