「美しい国、日本」の知財政策

　日本経済団体連合会が発表した「希望の国、日本」の100頁には、

循環型社会の構築に向けて、経済界は『環境自主行動計画』に基づき、産業廃棄物最終処分量の削減をはじめとした３Ｒに取り組む。国・地方などによる取り締まり強化や電子マニフェストの普及などにより、不法投棄の撲滅をめざす。また、生産施設を活用したリサイクルや広域的な処理の推進など、環境負荷の低減に資するリサイクルを行いやすくする規制改革を推進する

との記載があります。

　「環境負荷の低減に資するリサイクルを行いやすくする規制改革」として私がご提案申し上げられるのは、「消耗部品等のリサイクル活動については、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権を行使できないような法改正を行う」ということです。もちろん、「自らの社会を自らの手で支えようという気概や、社会全体の福祉の増進に貢献するといった意味における公徳心」（７８頁）を重視し、「自己中心的な考え」の蔓延に眉をひそめる日本経済団体連合会のことですから、会員企業は、「消耗部品に独占価格を上乗せして利潤の極大化を図る」ために消耗部材（cf.プリンターのインクカートリッジなど）のリサイクルを禁止するなどということはしないとは思いますが、日本国内の大半の企業は日本経済団体連合会の会員ではありませんから、リサイクル活動については知的財産権を行使できないような法改正を行った方がよいように思います。

　また、「環境負荷の低減に資するリサイクルを行いやすくする規制改革」としてもう一つ私がご提案申し上げられるのは、「媒体」を必要としない消費者に「媒体」抜きで「コンテンツ」を提供するサービスを促進することです。具体的には、著作権法を改正して貸与権及び公衆送信権の報酬請求権化を推し進めるとよいのではないかと思います。