ケーブルテレビへの再許諾

　「soulwarden 」さんのところで私のエントリーについて言及していただいているようです。

しかしこのおっさん、おふくろさんの時もそうだったけど、基本的な事実を確認せずに書く癖あるよな。

とのことです。私は、選撮見録事件やらまねきTV事件やらでテレビ局側と裁判所で相まみえることが少なくありません。その際、やはりテレビ局側は、国際的なコンテンツホルダーとの関係を金科玉条のように掲げてきます。しかし、では契約書上どうなっているのか確かなことを知りたいので契約書を証拠として提出するように求めても、出てきた試しがありません。

　ブログでの議論ならば、そんなもののために大切な契約書を公開するわけに行かないというのはわかるので、「soulwarden」さんにはそこまで求めませんが、裁判の場で、しかも、裁判を自分たちに有利にするために自分たちの側で持ち出した主張を裏付けるために、契約書を書証として提出できない理由というのはよくわかりません。

　で、裁判の際に求釈明を行っても出てこない資料を確認してからでないとテレビ局に不利なエントリーは書くなって話でしたっけ。

　それはともかく、私の住んでいる葛飾区では、ついこの間まで第三セクターの「葛飾ケーブルネットワーク」がケーブルテレビを提供していたのですが（最近コアラテレビと合併して「株式会社JCNコアラ葛飾」となる）、そこでは東京キー局の番組の同時再送信を行ってきたわけです（合併後もやっていますが。）。

ダウト。

東京キー局は、ＣＡＴＶの権利処理を行っていない。

　とのことですけど、本当にCATVによる同時再送信についての再許諾権までとっていないのだとしたら、東京キー局の法務部門ってセンスがないですね。いえ、CATVの助けを借りずして放送対象地域住民にあまねくその放送を視聴できるようにできる自信がおありならよいのですが。

東京キー局を同時再放送することを主たる機能とするローカル局などそもそも不要では？

　翻って考えてみると、東京キー局が放送している番組を同時再放送するテレビ放送会社って、同一地域に１つあれば事足りると言えそうです。強いて言えば、放送法を改正して、東京キー局の放送を各地域に同時再放送する義務を日本放送協会に負わせてしまえば、東京キー局の放送を同時再放送する機関としてのローカルテレビ局は不要ということができます。

　各県域ごとに、各東京キー局に対応したローカルテレビ局を置くというのは、考えてみれば、非常に効率の悪いシステムです。むしろ、衛星放送のように、東京キー局からの委託を一括して受けて放送電波の送信を行う「受託放送事業者」が各地にあれば済む話ですし、その方が、人件費や設備コストを含めても安上がりなのではないかという気がします。地域住民だって、東京キー局の放送全てを、東京の住民と同時に視聴することができるわけで、その方が望ましそうな気がします。

大分の放送局の経営を守るために大分の住民が視聴可能な番組数を制限するのは、悪しき「規制」ではないのか

　大分県内のＣＡＴＶ４社が民放４社の地上デジタル放送番組を流すことに同意するよう福岡県の民放テレビ局４社に対し求める裁定を総務省が行った件は、新聞等にも取り上げられています。

　大分県の場合、地上波テレビ局は、NHKの他は、JNN系列の大分放送と、NNN・FNN系列のテレビ大分、ANN系列の大分朝日放送の３局があるに過ぎませんので、他地域の放送を同時再送信して欲しいという要請は大きかったのではないかと思います。

　毎日新聞の記事によれば、この件について、

民放側は、（１）県単位を基本に放送免許を与える地域免許制度が形骸（けいがい）化する（２）大分県の放送局の視聴率が下がり、経営への影響が大きい（３）著作権処理が不十分−−などとして反発していた

とのことですが、「県単位を基本に放送免許を与える地域免許制度」を守ることにより、却って日本全国津々浦々の住民が多様な放送番組を視聴する機会が奪われるのであれば、それは本末転倒といわざるを得ません。むしろ、地域免許制度の制度趣旨と放送技術の発展並びに地域住民のニーズを考えた場合、東京キー局の放送の同時再送信は地域のケーブルＴＶや衛星放送に任せた上で、地域のテレビ局は独自番組の放送を中心とする方向に構造改革をする時期に来ているように思います（どうせ、地上デジタルに切り替えるコストの負担を視聴者に強いるのですから、その費用をケーブルＴＶや衛星放送に切り替えるのに用いた方が、特に地域の地上波テレビ局が５局揃っていない地域では、建設的です。）。

　著作権処理に関しては、東京キー局は、地方局やケーブルテレビ局に番組を同時再送信することまでの権利処理は行っているはずですから、東京キー局の放送を直接同時再送信するようにすれば解決すると思います。

　「大分県の放送局の視聴率が下がり、経営への影響が大きい」との点ですが、東京キー局の放送を再放送することにしか価値がない放送局ならば、より利便性の高いサービスを提供する企業との競争に敗れて市場から去っていくのは仕方がないのではないでしょうか。むしろ、「ケーブルテレビ局が東京キー局の放送を同時再送信しても、大分独自のコンテンツで視聴者を引きつけてみせる」くらいの気概が欲しいものです。

カントリーロード

　私の出身高校（都立両国高校）の卒業生には、「淡交会報」というものが送られてきます。

　その2007年号を見ていたら、黒プリキュアこと美墨なぎさの声を担当していることなどで有名な本名陽子さんのインタビューが掲載されていました。

　インタビューを読む限り、「耳をすませば」で月島雫の声を担当し、あの「カントリーロード」を歌っていたころって、本名さんは両国高校在学中だったのだとのことで、結構驚いてしまいました。一応地域の伝統校ですから、卒業又は退学後いろいろな意味で有名になる人は結構多いのですが（例えば、浮谷東次郎さんとかトニー谷さんとかパンチョ伊東さんとか関野吉晴さんとか落合信彦さんとか浅沼稲次郎さんとか鷲尾悦也さんとか植草一秀さんとか）、在学中から（といいますか、入学以前から）活躍していたというのは珍しいからです（一応、進学校って、在学中に芸能活動とかやりにくい雰囲気が昔はありましたし。最近は、芸能界の方が物わかりが良いのか、学校側も対応できるようになったのか、芸能活動をやりながら普通に高校に通い続けてそれなりの大学に進学していく人も増えましたけど。）。

AT THE YOYOGI PARK

　一昨日は、代々木公園まで、SEEDの野外ライブを見に行ってきました。

　ゼミ合宿の際に、メジャーデビュー直後の練習風景を見学させていただいたのはもう２年前のことですが、この年代の女の子は成長するのが早いなあとしみじみ感じてしまいました（私のゼミでは、第一線で活躍している方のお話を聞く機会を設けたりすることがあるのです。去年は、一流の音楽ジャーナリスト、津田大介さんに来ていただきましたし、その前は、マイクロソフト社の企業内弁護士さんにお話をしていただきました。）。

　"Shiny Day"（→

）にしても、"My Love"（→

）にしても、アイドル歌謡としては「佳作」レベルにはすでに到達しているし、第一、ライブで生歌唱してもハーモニーが崩れないというのは日本のアイドル歌謡では珍しい素材なので、あとはサザンオールスターズにおける"勝手にシンドバッド"、ウルフルズにおける"ガッツだぜ"のようなインパクトのある楽曲を早く掴んで、大いに飛躍してもらいたいものです。

Music Profile

　私のMusic Profileを公開してみることにしました。

偉い人も、J-POPを先ず聴こう

　文化庁やJASRAC等のそこそこの地位の方と研究会等の後の懇親会等でお話しする機会が会った際には、「普段どういう音楽をお聴きになるのですか？」という質問をさせていただくことがありますが、クラッシック音楽と答える方の割合が世の中の標準より遙かに高いような気がします。

　個人の趣味の問題ですからもちろん文句をつけるべきものではないのでしょうが、音楽産業の発展を目指して様々な施策を練らなければいけない人たちが、音楽産業の収益の中心であるロック・ポップス系をきちんと押さえていないとすると、それはゆゆしき問題かなあという気がします。

　特に、J-POPの世界進出みたいなことまで考えるべきポジションの方には、「もちろん、チタン合金ズ（→

）さ」とか「Shanadoo(→

)、いいよね」みたいなことを言ってもらえると良いかなと思ったりします。

WIPOのお庭

　数年前にGenéveにあるWIPO本部を１観光客として訪れたときに撮影したお庭の写真を、バナー部分に使用してみました。

２つの「公衆」

　インターネット放送は著作権法上「有線放送」にあたるのか「自動公衆送信」にあたるのかという論点に関し、文化庁は、一貫して「自動公衆送信」にあたるとしています。

　例えば、平成18年３月30日付の「IPマルチキャスト放送の著作権法上の取扱い等について」では、

有線電気通信設備を用いた送信が著作権法上の有線放送と解されるには、公衆送信の概念を整理した平成9年の著作権法改正時の立法趣旨や著作権法上の「有線放送」（第2条第1項第9号の2）、「自動公衆送信」（同条同項第9号の4）及び「送信可能化」（同条同項第9号の5）の条文の内容から、

1. 有線電気通信設備により受信者に対し一斉に送信が行われること、


2. 送信された番組を受信者が実際に視聴しているかどうかにかかわらず、受信者の受信装置まで常時、当該番組が届いていること

が必要であると考えられる。

とした上で、

電気通信役務放送利用放送事業者が行ういわゆるIPマルチキャスト放送については、その実態として、利用者の求めに応じて初めて当該利用者に送信されることから、当時の立法趣旨等に照らし、有線放送とは考えられず、いわゆる入力型の自動公衆送信と考えられる。

と結論づけています。

　ただ、有線放送に関する第2条第1項第9号の2を普通に読むと、なぜ２．の要件が出てくるのか理解ができません。「公衆＝不特定人又は多数人」というドグマに従う限り、当該番組を視聴したいとして送信要求をした「不特定人又は多数人」が同一の内容を同時に受信するように情報を送信する限りにおいては、有線放送の定義に合致するはずです（「公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。」という自動公衆送信の定義（２条１項９号の４）からすると、「公衆からの求めに応じ自動的に行う有線放送」というものを著作権法は予定しており、かつ、それを自動公衆送信ではなく、有線放送にカテゴライズする旨が明確に示されています。）。

　ひょっとしたら、文化庁は、「公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう」という場合の「公衆」のみ「不特定人又は多数人」というドグマを離れて「あまねく人々」という意味に解しているのかもしれません。そうだとすれば、（当該内容の視聴を希望していない人々を含めた）すべての人々にあまねく同じ電気信号を送信するもののみが「有線放送」と言いうるのであって、その内容を視聴したい人々に対してのみ同一内容の電気信号を送信するに過ぎない場合は、「公衆＝あまねく人々」が同一の内容を同時に受信する ことにはならないから、「有線放送」とは評価できないということになりそうです。

　もっとも、この考え方にたった場合、何故に、公衆送信の定義における「公衆」を「不特定人又は多数人」と解しておきながら、「公衆送信」を分類するメルクマールとしての「公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信される」目的における「公衆」のみを「あまねく人々」の意味に解することができるのか、説得的な理由付けが必要かと思います。

入れ墨と著作権

　タイ警察が規律違反の警察官に「ハローキティ」のワッペンをつけたピンクの腕章を着用させた件が話題となりました。その応用問題として、ある種の団体が規律違反をした構成員に「ハローキティ」の入れ墨を（サンリオに無断で）彫った場合に、複製権ないし翻案権侵害となるのかどうか、仮になるとした場合に、サンリオは、著作権法112条2項により当該入れ墨の消去を請求できるのかというと、結構難しい問題です。

　というのも、入れ墨は人体をいわばキャンパスとして絵画等を描く芸術としての側面があるのですが、だからといって、著作権法との関係に限定されるとはいえ、人体を「物」として扱ってよいのかという問題があるからです（「複製」とは（著作物等を）有形的に再製することをいいますし、112条2項による侵害防止措置の対象は「侵害の行為により作成された物」等とされています。）。

　なお、人体をもって「複製物」と見てよいかという論点は、「コスプレと著作権」との関係でも問題となってきます（例えば、やたらスタイルがよくて八重歯が特徴的な女性が虎柄のビキニを着て髪型を金髪のツインテールにした場合に、高橋留美子は何か文句を言えるのだろうか等）。

Never EverがITSJに！

　All Saintsについては、当初は、クリスタルガイザーのCMで流されている"Rock Steady"(→

)を含む復帰アルバム"Studio 1"のみがiTunes Store for Japanでダウンロード可能だったのですが、知らないうちに、"Never Ever"(→

)等の最盛期の楽曲もITSJでダウンロードできるようになっていたのですね。

　大学の教員とかをやっていて若い世代と交流していると、いにしえの名曲にもっと触れて欲しいと思う反面、そのためにあまりお金がかかるようだと大方の学生にはきついだろうなと思ったりしますので、こういう形で曲単位で過去の名曲に今の若い世代が触れる機会を持つというのはとても重要なことだと思います。

　まあ、ゼミで扱う楽曲については、むしろYouTube等を使って聴いて予習してくるのだとは思いますが（Sean Kingstoneとか、そもそもiTunes Stote for Japanではダウンロードできませんし。）。

著作権等管理事業者は内規を押しつけることが許されるのか。

　著作権等管理事業法第１３条は1項で「著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した使用料規程を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。」と規定した上で、同4項で「著作権等管理事業者は、第一項の規定による届出をした使用料規程に定める額を超える額を、取り扱っている著作物等の使用料として請求してはならない。」と規定し、さらに第16条で「著作権等管理事業者は、正当な理由がなければ、取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならない。」と規定しています。

　このような法の規定ぶりからすると、著作権等管理事業者は、使用料規程に規定されている使用料の算定方法のうちどれを選択して使用料を算定するのかについての内規を、著作物等の使用者に押しつけてはいけないということになるはずです。

　今日、某著名著作権等管理事業者の某支部の窓口にお電話したら、その辺のところがわかっておらず、使用料が不当に高くなるコースを押しつけようとしてくるので、非常に不快になりました。

　本部もその方針を貫こうということなら、

第二十条　文化庁長官は、著作権等管理事業者の事業の運営に関し、委託者又は利用者の利益を害する事実があると認めるときは、委託者又は利用者の保護のため必要な限度において、当該著作権等管理事業者に対し、管理委託契約約款又は使用料規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

という規程がありますので、この命令の発動を促さなければいけないかもと思ってしまった今日この頃です。