大分の放送局の経営を守るために大分の住民が視聴可能な番組数を制限するのは、悪しき「規制」ではないのか

　大分県内のＣＡＴＶ４社が民放４社の地上デジタル放送番組を流すことに同意するよう福岡県の民放テレビ局４社に対し求める裁定を総務省が行った件は、新聞等にも取り上げられています。

　大分県の場合、地上波テレビ局は、NHKの他は、JNN系列の大分放送と、NNN・FNN系列のテレビ大分、ANN系列の大分朝日放送の３局があるに過ぎませんので、他地域の放送を同時再送信して欲しいという要請は大きかったのではないかと思います。

　毎日新聞の記事によれば、この件について、

民放側は、（１）県単位を基本に放送免許を与える地域免許制度が形骸（けいがい）化する（２）大分県の放送局の視聴率が下がり、経営への影響が大きい（３）著作権処理が不十分−−などとして反発していた

とのことですが、「県単位を基本に放送免許を与える地域免許制度」を守ることにより、却って日本全国津々浦々の住民が多様な放送番組を視聴する機会が奪われるのであれば、それは本末転倒といわざるを得ません。むしろ、地域免許制度の制度趣旨と放送技術の発展並びに地域住民のニーズを考えた場合、東京キー局の放送の同時再送信は地域のケーブルＴＶや衛星放送に任せた上で、地域のテレビ局は独自番組の放送を中心とする方向に構造改革をする時期に来ているように思います（どうせ、地上デジタルに切り替えるコストの負担を視聴者に強いるのですから、その費用をケーブルＴＶや衛星放送に切り替えるのに用いた方が、特に地域の地上波テレビ局が５局揃っていない地域では、建設的です。）。

　著作権処理に関しては、東京キー局は、地方局やケーブルテレビ局に番組を同時再送信することまでの権利処理は行っているはずですから、東京キー局の放送を直接同時再送信するようにすれば解決すると思います。

　「大分県の放送局の視聴率が下がり、経営への影響が大きい」との点ですが、東京キー局の放送を再放送することにしか価値がない放送局ならば、より利便性の高いサービスを提供する企業との競争に敗れて市場から去っていくのは仕方がないのではないでしょうか。むしろ、「ケーブルテレビ局が東京キー局の放送を同時再送信しても、大分独自のコンテンツで視聴者を引きつけてみせる」くらいの気概が欲しいものです。