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11/30/2007

まさに桁が違う

 2007年10月16日から11月15日まで行われた「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集の結果、

パブリックコメントの総数は約7500。このうちの8割が「著作権法30条の適用範囲の見直し」に関連した意見で、違法サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを私的複製の範囲からは除外し、違法とするとした中間整理の意見(いわゆる「ダウンロード違法化」)に反対する内容だった。ただし、ダウンロード違法化に関連した全体の8割の意見のうち、約7割が「インターネット上のテンプレートを利用したコピー」(文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長の川瀬真氏)だった
そうです。

 ということは、ダウンロード違法化に反対する内容のコメントのうち、インターネット上のテンプレートを利用したコピーでないものが、

約7500×0.8×(1−約0.7)=約1800通

も寄せられたということで、それは結構凄いことなのではないかという気がします。

 だって、今年の初めの「情報通信審議会第 3 次中間答申 パブリックコメント」ですら、パブリックコメントの提出件数は81件です。「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針(骨子案)」についての意見に至っては1件です。まさに桁違いです。

Posted by 小倉秀夫 at 01:00 AM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (0)

11/28/2007

「思いやり」より「思い入れ」

 岸博幸エイベックス取締役は、前々回も取り上げた「著作権法改正巡る2つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信」という文章の中で、

もちろん、クリエーターを甘やかせと言う気はない。クリエーターの側も、環境変化に対応した新たなビジネスモデルを追求すべきである。ただ、その実現には時間がかかるのだから、それまでの間は、関係者もプロのクリエーターに思いやりを持って接するべきではないか。プロのクリエーターも賛同できる新しいアプローチを提案するなど、色々なやり方があるはずである。
とも仰っています。

 ただ、直近の話をするのであれば、プロのクリエーターに思いやりを持って接せよと関係者に要求する人よりは、プロのクリエーターに思い入れを持って「これを買って聴いてみろ」と辺り構わず勧めて回る人の方が、よほどプロのクリエーターの役に立っているのではないかと思います。私たち消費者は、抽象的な「コンテンツ」にお金を支払うのではなく、個別具体的なアーティストの、あるいは、個別具体的な作品にお金を支払うのですから。そして、不思議なことに、著作権者ないし隣接権者の権利範囲の拡大乃至その実効性の向上を声高に叫んでいる官僚や実務家、研究者からは、往々にしてプロのクリエーターに対するそのような思い入れを感ずることができないのです。

 ということで、Kwalの"Exilé "(→ Kwal - L? o? j'habite - Exilé )は、コーラスとラップの調和がゾクゾクするくらい凄いので、是非とも聴いてみてください。

Posted by 小倉秀夫 at 02:31 AM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (1) | TrackBack (0)

11/27/2007

2つのザナドゥ

 来月分のゲームラボでの連載コラムに、「メジャーアーティストと声質等が似ているさほど売れていない歌手にそのアーティストの持ち歌を歌唱させ、これを録音して使うという手法」が実演家ないしレコード製作者の著作隣接権としての複製権(録音・録画権)を侵害するか否かという問題を取り上げることにしました。

 この問題は、あまり明示的には論じられていませんが、著作権と著作隣接権との違いを際だたせるものですから、もう少し注目されても良いのではないかと思っています。

Posted by 小倉秀夫 at 09:50 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (0)

浪費癖のある女王を何とかしなければ革命の発生を抑えることは難しい

 岸博幸エイベックス取締役の「著作権法改正巡る2つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信」という文章が話題を集めています。

 岸さんは、

 JEITAもMIAUも、個々の論点に関する主張には理解できる部分もあるが、全体として、制度変更に対する批判ばかりで、その前提としてクリエーターに対する思いやりが足りないのではないだろうか。今回文化庁が提示した制度改正が最善の策とは思わない。しかし、現行著作権法の抜本改正がすぐにはできないなか、深刻化した違法コピーとダウンロードへの対応として、権利保護の強化は止むを得ない面を持つのではないだろうか。
とまで仰っています。その点、私はこれまでもクリエーターに対する思いやりに基づく制度変更を提案してきました。そうです。クリエーターのメディアからの保護を手厚くするというものです。

 私的録音録画補償金制度を拡充することによるクリエーターへの分配金の増加予想額や、私的録音録画を禁止することによる正規CD等の売上増大によるクリエータの印税・歌唱印税の増加予想額なんて、印税率・歌唱印税率を1%引き上げることによる印税・歌唱印税の増加予想額と比べたら微々たるものです。また、レコードに収録した楽曲と同じ楽曲を実演家が実演してネットで配信することをレコード会社が契約等で禁止することを禁止してしまえば、音楽配信に消極的なレコード会社と専属実演家契約を結んだアーティストでも、ネットを利用して収入の増大を図ることができます。

 岸さんは図らずも、

かつてハリウッドの高名な人が「コンテンツが王様で、流通は女王である」という名言を吐いたが、デジタル時代は「プロのコンテンツが王様」なのである。その王様を突き上げていれば改革が成就するなどと考えるべきではない。
と仰っています。そうです。レコード会社も放送事業者も、「流通」でしかないのです。王様を虐げて王様から富を搾り取り続けている「悪女」的な女王を改心させあるいは王家から排除していくことは、王制を前提とした改革としては基本的なものの一つです。そのような女王を改心させることも排除することもできず、恣に女王が浪費する分を大衆からさらに搾り取ることで調達しようとするならば、「改革」では収まらず、「革命」にまで至ってしまうことは歴史が示すとおりです。

Posted by 小倉秀夫 at 02:19 AM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (1) | TrackBack (0)

11/14/2007

私的録音録画小委員会中間整理に関する意見 in 2007

「私的録音録画小委員会中間整理に関する意見」についてのパブリックコメントも、先ほど文化庁に送信しました。


5 100頁以下、「第7章第2節 著作権法第30条の適用範囲の見直しについて」

6 まず、正規商品の流通前に音楽や映画が配信され複製される例が紹介されるなど、正規商品等の流通や適法ネット配信等を阻害している実態が報告されたとあります(101頁)。

 しかし、正規商品の流通前に音楽や映画が配信される例は大きく二つにわけて考えるべきです。

 一つは、当面正規商品が流通する見込みのない場合です。例えば、事実上CD等が廃盤になってしまった音楽や、日本でデビューする予定のない海外アーティストの作品等がこれにあたります。この場合、「海賊版」がなかったとしても、権利者は正規商品等の流通によって利益を得る可能性がなかったわけで、権利者は「海賊版」の流通により何ら経済的利益を失っていないというべきです。

 もう一つは、正規商品の流通前に、正規商品のサンプル等を有する関係者が、これを配信してしまう場合です。これは主に、レコード会社等における内部統制の問題です。

 次に、レンタル事業者が権利者に支払う貸与使用料に私的録音の対価が含まれているかという点(102頁)についてですが、

  1.  貸与を受けたレコードを用いて消費者が私的録音を行うという実態があったからこそレコードの貸与を著作権法にて禁止する立法がなされたこと、
  2.  工業製品を貸与した場合に、当該工業製品に化体されている知的財産権の権利者にライセンス料を支払わなければならないとの観念は我が国には存在していないこと、
  3.  条約上も、著作物等について権利者に貸与権を付与するのは、貸与を受けた側において容易に正規商品と同様の複製物を作成しうる物に限定されており、著作権法により制限を受ける貸与はあくまで、複製行為の準備行為としての位置づけがなされていること
等を考慮すると、レンタル事業者が権利者に支払う貸与使用料には、レンタルされたレコード等を用いて私的複製物が作成されることによる経済的損失の補塡分が含まれていると考えるのが素直です(現時点でも、エンドユーザーは著作権者等の許諾なくして私的録音をなし得るので、エンドユーザーが私的録音をすることの対価を(レンタル事業者が代わりに)支払うというのは筋が違うので、その意味においては「レンタル事業者が権利者に支払う貸与使用料に私的録音の対価が含まれている」とはいえませんが、そのことと上記点とは別問題です。)。

 次に、違法録音録画物等からの私的録音録画を第30条の適用範囲から除外するとの点(104頁以下)についてですが、私はこれに反対します。理由は下記のとおりです。

  1.  著作権者等の許諾なくして自動公衆送信(送信可能化を含む。)されている著作物等には、正規商品が流通しておらず、適法ネット配信の対象となっていないものが多く含まれています。このようなものをダウンロードして私的に複製したとしても、当該著作物等の通常の流通を妨げることはありません(そもそも「通常の流通」自体がないのです。)。他方、このようなものについてのダウンロードまで禁止した場合には、日本国民は、当該著作物等の内容を知り、これを享受することにより幸福を追求する機会を奪われることになります。
  2.  ダウンロード行為を規制するためには、商業用レコードのレコード製作者又は商業用レコードに複製されている音楽著作物の著作権者若しくはそれらの著作権等を集中的に管理する団体に、証拠保全等の形で、国民が使用しているコンピュータ等を差し押さえて、同コンピュータに接続しているハードディスク等の中身及び同コンピュータの操作ログ等を精査する権限を与えることが必要となります。しかし、それは、国民のプライバシー権ないし思想・良心の自由を大いに侵害することとなります。
  3.  「中間整理」104頁では、「個々の利用者に対する権利行使は困難な場合が多いが、録音録画を違法とすることにより、違法サイトの利用が抑制されるなど、違法サイト等の対策により効果があると思われる」としていますが、その論拠は薄弱です。そのような薄弱な論拠をもとに国民の基本的人権を制約する立法を行うことが、我が国の憲法の下で許されるのか大いに疑問です。
  4.  ファイル共有ソフトを使用した違法複製物の送受信に関して言えば、プロバイダ責任制限法第4条第1項の発信者情報開示請求権を行使することによって氏名・住所等を探知することが可能な「送信者」を規制する方が圧倒的に楽です。なお、ファイル共有ソフトを通常の設定で使用する場合には、ダウンロードされた電子ファイルは「共有フォルダ」に蔵置されるので、受信者は即発信者となりますので、発信者としての側面を捉えて、損害賠償請求等を行えば済みます。

 また、違法録音録画物等からの私的録音録画を第30条の適用範囲から除外した場合に、違法録音録画物等から私的録音録画を行った者が支払うべき賠償金額は如何にして算定するのか、私的録音録画をした者が負うべき賠償義務と送信者が負うべき賠償義務との関係はどうなるのか(不真正連帯債務だとした場合に、送信者が行った弁済の効果は個々の私的録音録画者にどのように帰属するか)など不明な点が多すぎるように思います。

 最後に、第30条の適用から除外する場合の条件(105頁)についてですが、正規商品が流通しておらず、適法ネット配信の対象となっていないものについては、その私的録音録画を放置しても、著作権者等の経済的な利益を害するおそれが乏しい反面、これを私的録音録画することが違法とされると、当該情報を適法に入手する方法がなくなってしまい、知る権利等の国民の基本的人権が大いに制約されることとなってしまいます。従って、当該録音録画物に関して、正規商品が適切な対価を支払うことにより容易に入手可能な状態におかれていることを「第30条の適用から除外する場合の条件」に加えるべきだと思います。

Posted by 小倉秀夫 at 06:29 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (2) | TrackBack (0)

法制問題小委員会中間まとめに関する意見 in 2007

 「法制問題小委員会中間まとめに関する意見」を下記のように作成し、文化庁にメールで送信しました。


5−1 3頁以下 第1節「『デジタルコンテンツ流通促進法』について」

6−1 著作権や著作隣接権等の経済的な権益は、国民の「知る権利」を実質的に保障するためには、一定の制約を受けることはやむを得ません。例えば、その地域を放送対象地域とする民間テレビ放送局が1つしかない徳島県や佐賀県の住民にも、東京都在住者と同様の情報をテレビ番組を介して知る権利があり、これが著作物等に関する公衆送信権(送信可能化権を含む。)と衝突するのであれば、公衆送信権等は一定の制約を受けるべきです。

 このような観点からは、放送若しくは放送される著作物又は実演については、当該放送(当該放送の放送事業者から委託を受けてなされる再放送を含む。)を受信できない地域に所在する者に直接受信させる目的で、著作権者ないし隣接権者の許諾なくしてこれを同時再送信することができるように、権利制限規定を新設すべきであると考えます。

5−2 11頁以下 第2節「海賊版の拡大防止のための措置について」

6−2 親告罪の範囲の見直しについては反対です。

 著作権等を行使しうる範囲を広く解釈することこそが先端的な著作権法の解釈であると研究者等に意識されていた時代が長かったせいもあり、一般の国民が特に罪の意識なく行っている行為が専門家の中では著作権等の侵害と理解されていることがしばしばあります(一例をあげれば、企業や政党の職員が、虚偽内容の報道がなされていないか等をチェックするために、自社ないし自党について取り上げられている報道番組等を録画することは、「私的使用目的」の範囲外として、放送事業者の著作隣接権としての複製権を侵害するとするのが多数説です。)。

 このように、著作権侵害罪というのは、一般の国民が知らず知らずのうちに日常的に犯している可能性が高く、他方、著作権者等としても、そのような日常的な行為に伴うものに関して言えば、通常は処罰を特には望まないものです。このようなものを非親告罪化した場合に想定されるのは、著作権侵害罪が、著作権者の意向を無視する形で、別件逮捕のネタに使われることです。

5−3 45頁以下 第4節「検索エンジンの法制上の課題について」

6−3 新規立法による権利制限の範囲を、自動収集型の検索エンジンに限るのではなく、情報検索型データベース一般に拡張して頂きたいです。そして、著作権者等の保護は、出力結果として、正規商品の代替物となりうるほどの情報を出力しないこと(例えば、画像データであればサムネイル画像しか表示しない、音声データであれば30秒未満しかストリーミング再生しない等)により行うべきだと思います。

 著作物等の利用を促進し、これにより著作物等の享受を介した文化の発展を我が国として目指すためには、わずかな手がかりから、消費者が自分が欲しいと思っている著作物等を特定し、その入手方法を知ることができるデータベースが提供されていることが望ましいからです。また、自己の著作物等がそのようなデータベースに組み込まれることは著作権者等の利益を通常害しない一方、データベースの提供者が各著作物等に係る著作権者等全てから利用許諾を受けることは事務コストが膨大になってしまうからです。

5−4 71頁以下 第6節「いわゆる『間接侵害』に係る課題等について」

6−4 いわゆる「カラオケ法理」は、JASRACや地上波テレビ局等の経済的強者から訴訟等でなされた請求等を認容するために、裁判所が、アドホック的に、要件ないし判断基準を決定しているというのが実情です。また、いわゆる「カラオケ法理」は、米国法の代位責任や寄与侵害責任とは異なり、直接的な利用者の行為が適法なものであっても、これに寄与する行為を違法とするという特徴があります。さらに、「カラオケ法理」によって著作権侵害とされる行為を犯した者は、著作権侵害罪の正犯として刑事処罰をも受けるとする裁判例もあります。

 このため、既存の著作物等のプライベート・ユースに役立つ商品やサービスを提供しようという事業者にとって、「カラオケ法理」の存在が、新規商品・サービスの提供を開始する上での大きな妨げになっています。

 従って、著作物等の直接的な利用者の行為が違法である場合に、専らそのような違法行為にのみ使用される商品又はサービスを提供する行為に限り、これを著作権等の侵害行為とみなす新規立法を行うということに反対はしませんが、その場合には、そのような新規立法の対象外となる行為について著作権法の規律の観点からこれを直接侵害行為と同視することを禁止する旨の規定を同時に新規立法して頂きたいです。

Posted by 小倉秀夫 at 03:57 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (0)

11/03/2007

Mary J. Blige 「Just Fine」

 Mary J. Bligeの「Just Fine」が、もう、iTunes Store for Japanでダウンロードできます(→ Mary J. Blige - Just Fine - Single - Just Fine )。シングルの発売日が9月30日で11月初頭には既にダウンロード可というのは素晴らしいです。このスピードでオンライン配信を行っていけば、レンタルCD等目の敵にする必要はないように思ったりします。

まあ、Mary J. Bligeの場合、現在、Carole King及びFergieと日本国内ツアーを控えているのでそのプロモーションという側面もあるのでしょうが(といいますか、この組み合わせで、コンサート1週間前になって、まだSold Outになっていないというのが信じがたいですが、洋楽サイドがレンタルCDいじめをして却って若い世代を洋楽に近づけなかったツケが来ているということなのでしょうね。)、それにしても、米国のアーティストに関していえば、一部のレーベルを除き、iTSJにアップロードされる時期が早くなっているような感じがします(Colbie Caillatの「Bubbly」もダウンロードできますし(→ Colbie Caillat - Coco - Bubbly 。)。

Posted by 小倉秀夫 at 10:20 AM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (0)

11/02/2007

YouTubeとJASRACとの契約

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は10月30日、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」と、米Google傘下の「YouTube」上で使用されているJASRAC管理楽曲の利用料を、それぞれの運営企業から支払ってもらう契約締結に向けて協議に入ったことを明らかにした。年内にも暫定的な契約を結ぶ予定だ。
というニュースが話題になっています。

 ただ、これは、YouTube等にアップロードされる動画の中にJASRACの管理著作物が含まれていたとしても、JASRACは削除要求をしないという程度の話であって、プロモーションビデオについてはレコード会社がレコード製作者としての著作隣接権ないし映画製作者としての著作権に基づいて、テレビ番組についてはテレビ局が放送事業者としての著作隣接権ないし映画製作者としての著作権に基づいて、削除要求をなし得る以上、第三者の作品を勝手に転載するタイプの利用が自由になし得るようになるわけではありません。

 とはいえ、これにより、レコード会社がプロモーション活動の一環として自社のアーティストのプロモーションビデオをYouTubeにアップロードしたり、又は、(自社で積極的にアップロードするには至らなくとも)一部のファンがアップロードしたものを黙認するということはできるようになるので、全く無意味というわけでもありません。また、欧米人がYouTubeを使ってよくやっているような、既存の楽曲を勝手にカバーしてアップロードすることも、自由にできるようになります(いや、本当にこの種の動画が結構アップロードされているのです。)。

 まあ、JASRACの場合、音楽CDが売れたところでそんなにたくさんのマージンが入ってくるわけではない(オーディオ録音だと、JASRACの手元に残る手数料は6%)ので、サイト収入の2%も入ってくる(インタラクティブ配信だと手数料として15%が残る。)ので、悪い話ではないのでしょう。

Posted by 小倉秀夫 at 06:29 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle | | Commentaires (0) | TrackBack (1)