権利者は「アナウンス効果」では満足しそうにない

　「私的録音録画小委員会中間整理に関する意見募集の結果について」を見る限り、文化庁は、私のパブリックコメントをまとめの中に反映させるおつもりはないように思われます。

　それはともかく、このまとめを見ると、権利者団体の本音が分かります。

　例えば、日本俳優連合会は、既に違法行為助長に対する抑止力として、早急に罰則規定を法定すべきであると要請しています（同様に、罰則の適用を除外することには反対するものとして、日本国際映画著作権協会。）。

　罰則までは望まないにしても、当該利用行為が著作権法第30条の適用外となった後における違法複製を把握するための方法や、その撲滅・防止の具体的な方法については、今後の議論において十分な配慮を願う（日本音楽著作権協会）や違法な録音録画物や違法サイトからの私的録音録画を30条から除外し、権利者が権利を主張できるよう法律上の措置を講ずるべき（日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会）としており、権利者たちは、「アナウンス効果」で満足するつもりはないようです。

　ところで、 当該利用行為が著作権法第30条の適用外となった後における違法複製を把握するための方法として、どのように「配慮」をして欲しいと日本音楽著作権協会は願っているのでしょうか。