購買力の旺盛な層を無視したビジネス

　mohnoさんが、「コンテンツの使用許諾を取るには」というエントリーの中で、

きちんとリターンを見せることができれば、けっこういろいろなコンテンツが出てくるんじゃないかと思う（何しろコンテンツホルダーは、みな、金の亡者なんだから:-)）。

と述べています。しかし、公平に利用許諾を行い、これにより正当な報酬を受けることにより得る利益よりも、偏頗に利用許諾を行いこれにより生じた独占的利益の上前をはねる方が、自分たちにはお似合いだ、とコンテンツホルダーが考えたときには、そのようにはなりません。

　mohnoさんは、

たとえば、小倉弁護士が iTunes の品ぞろえが悪くて「日本の有料音楽配信が栄えない」なんて嘆いているけれど、実はジャニーズ以外はすべて「着うたフル」にそろっていたらしい（はてブより）。最近、RIAA のデジタル音楽配信市場の数字をみて驚いたのだが（まだ2006年の数字しか出ていないが）、米国の市場規模は8.78億ドル。対する日本は（2006年で）535億円。人口比/GDP比（約2.5倍）を考えると、ものすごいドル箱（いや円箱）に成長している。だから、こぞってみんなが携帯向けに楽曲を配信したがるのだろう。

と仰っています。が、本来、着うた配信に許諾を与えることと、iTunes等のパソコン向け音楽配信に許諾を与えることとは矛盾しないはずです。といいますか、「配信業者に配信の許諾を与えてこれに対して正当な許諾料の支払いを受ける」というビジネスモデルにおいては、許諾先の配信事業者を絞る理由はあまりありません。しかし、現実にはそうなっていないわけで、それは、レコード会社と、特定の配信業者の資本関係に注目した方が合理的な説明ができるのではないかと思います。

　その結果どういうことが起こっているかというと、携帯のみユーザーよりは平均的な可処分所得の高いパソコンユーザーを、潜在的な顧客から排除することになっているわけです。ミドルクラス以上の、購買力の旺盛な層に届く商品展開をしないでおきながら、「コンテンツをネットに流しても儲からない」みたいな言い方をされても、「なんだかな」としか言いようがないわけです。もちろん、携帯ユーザーは数が多いので「広く浅く」ビジネスだけでよいのであればそれでもよいのでしょうが、そうであるならば、レコード会社として敢えて潜在的顧客としては見限ったパソコンユーザーが非正規市場から音楽データを調達することに目くじらを立てることもないように思うのです。

堀社長の憂鬱

　ホリプロの堀義貴社長のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」での一連の発言は、ネットで笑いものにされているようです。

　IT革命の特徴は、潜在的な顧客層の地域的な拡大と、中間業者の排除によるコストの削減ですから、コンテンツ産業がIT革命の利点を活かさないのであれば、これによる収益の増大に繋がらないのは当然のことです。

　例えば、番組制作会社が制作したコンテンツを広告付きのメディアとして広く流通させるには、現時点において、どのような技術を用いるのがベストなのかということを考え、実践してみる。そんな当たり前のことをしてこなかったのが、これまでの日本のコンテンツ産業です。その結果、無駄なお金が地方テレビ局の経営者や従業員の給料へと消えていきます。それは、効率的なコンテンツ流通が行われていれば、クリエイティブ部門に本来回るべきお金だったのにです。

　在京キー局には、地方の系列局を中抜きするチャンスが何度もあったはずです。全国のケーブルテレビ局から在京キー局の放送の同時再送信の許諾の申請があったとき、BSデジタル放送について在京キー局の子会社に放送免許が与えられたとき、そしてブロードバンド回線が普及しIPTVが現実味を帯びてきたときです。しかし、在京キー局は、系列のローカル局に依然として「我が世の春」を味わせるために、これらのチャンスをずっと見送り続けてきました。それどころか、インターネットを利用した番組の配信が著作権法により阻害されないように著作権等を制限する規定を設けようという声が高まったときに、キー局のロビイストたちは、その放送対象地域を越える範囲への自動公衆送信については著作権等の制限を受けることを自ら拒否して見せたわけです。

　その結果、どうなったのかといえば、実際に番組を製作するキー局に集まる広告費が中途半端にしか集まらず、それ故中途半端なレベルのテレビ番組しか制作できなくなりました。では、地方テレビ局に広告費が落ちている結果地方では地域色豊かなコンテンツが制作されているのかというと、関西地区を除けば、悲惨なものです。在京キー局の同時再送信担当者としてはローカル局の数はしばしば不足していますが、その地域に関するコンテンツを競って制作する事業者としては多くの地域で明らかに多すぎます。

　堀社長には、一流のビジネスマンとして、現在のコンテンツビジネスにおいて、どこに無駄があるのかを再検討した上で、なおもテレビ局、とりわけ系列ローカル局とネット事業者をどう取り扱っていくのかを再考していただきたいものです。

WIPOが管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説

　ハンガリー著作権評議会会長であり、前WIPO事務局長であるミハイル・フィチョール博士による「WIPOが管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説」の日本語版が社団法人著作権情報センターで昨年３月から無償配布されていることを知ったので、早速一部をいただきました。

　フィチョール博士も謝辞で述べるとおり、必ずしもWIPOの立場を反映していない博士自身の見解が追加されているとはいえ、ベルヌ条約やローマ条約、レコード条約、WIPO著作権条約、WIPO隣接権条約の逐条解説については類書がありませんから、貴重な一冊であることは間違いありません。

　また、「著作権及び隣接権用語解説」の部分についても、

「公衆」は、家族の通常の集まり及びその最も親密な知人たち以外の相当多数の人々から成る集団である

という、日本の多数説である「特別な人的結合関係がなければ１人でも公衆」という見解とは真っ向から対立するあたりが面白かったりします。

Culture Firstのウェブが公開

　Culture Firstのホームページが立ち上がったようです。そこでは、

私たちは、流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなどの創作物を単なる「もの」としか見ないわが国の昨今の風潮を改めるべく、文化の担い手として社会に喜びと潤いをもたらす役割を果たしていくことをあらためて表明するとともに、次の３つの行動理念を掲げ、最先端の知財立国として、世界に冠たる「文化＝Culture」が重要視される社会の実現を求めます。

との意見表明がなされています。「文化の担い手」が起草しまたは承認したものとは思えない、空虚で上滑りした文章です。

　しかも、そのための具体的な行動方針として、私的録音録画補償金制度の拡充を求めることしかしていないというあたりが何ともいえません。私的録音録画って、作品やコンテンツの「流通」自体を拡充するものではなく（例えば、私が、購入したCDを、CDコンポに挿入して聴くのではなく、iPodにリッピングして聴くことにしたとして、そのことにより「流通」は拡大していません。）、むしろ、作品等の享受形態を拡充するものです。より正確に言えば、私的録音録画は、作品等を、いつでも、どこでも享受できるという言語著作物については写本の時代から実現できていたことを、音や影像でも実現する手段としてなされているにすぎず、作品等の享受形態の拡充というより、回復といった方がよいかもしれません。

　その上で言えば、経済の発展や情報社会の拡大を目的としたどんな提案や計画も、文化の担い手を犠牲にし進められることのないよう、関係者並びに政府の理解を求めますとのことですが、私が、購入したCDから音楽をリッピングしてiPodで聴くことにより、「文化の担い手」がいかなる意味で犠牲になるというのでしょうか。理解を求めるというのであれば、その前にきちんと説明すべきです。

　また、文化の振興こそが、真の知財立国の実現につながることについて、国民の理解を求めるとともに、その役割を担っていくことを表明しますとのことですが、ハードウェアメーカーの利益の上前をはねなければ振興されない事業なんてものは、「立国」の役には立ちません。知財立国を実現する、すなわち、知的財産によって国家の存立・繁栄を図るというのであれば、私的録音録画補償金などに頼らず、海外に進出して、世界中からお金を集めるくらいのことが必要です。補償金に頼り、補償金の拡充の陳情に明け暮れる事業者の団体がどのくちで「立国」などといえるのか、大いに疑問です。

「ネット法」に関して質問してみました。

「ネット法」について，提唱者の真意をあれこれ詮索しても始まらないので，電子メールで質問してみることにしました。どのような回答がなされるのか楽しみです。

　デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム　御中

　私は，弁護士業を営むとともに，大学で著作権法を教えるものです。貴フォーラムが提言された「ネット法」構想に大変興味を抱きましたが，何点か分からない点がありましたので，ご質問させていただきたいと考え，電子メールを差し上げる次第です。

1. 貴フォーラムにおいては，「ネット法」において，著作権等管理事業法第３章，とりわけ第１６条のような規定を置くことを想定されているのでしょうか。
2. そのような規定を置くことを想定されていない場合，「ネット権者」が，自己と一定の資本関係にある事業者に対してのみ許諾を行うことにより当該事業者の収益が増大した結果直接的または間接的に得た利益もまた，権利者に対する分配の対象となるのでしょうか。
   （例えば，レコード製作者Aが，自己がネット権を有する楽曲甲を，AとBが半額ずつ出資して設立した配信会社Cにのみネット配信を許諾した場合，楽曲甲にかかる作詞家，作曲家，実演家等が分配を受ける「収益」とは，CからAに支払われる許諾料のみが対象となるのでしょうか，楽曲甲を配信することによりCが受ける収益の全額または半額も「収益」に含まれるのでしょうか。）。

　ご多忙のこととは存じますが，以上の点につきましてご回答いただければ幸いです。また，「ネット法」構想につきましては同様の疑問をお持ちの方も多いと思いますので，貴フォーラムのご回答を，私のブログ

http://benli.cocolog-nifty.com/

にて公開させていただければ幸いです。

以上

ネット法？

「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」は17日,

インターネットでの流通に関する権利をネット権者に集中する。原権利者らは、インターネット上の流通については原則として権利行使できなくなるが、代わりにネット権者に対して報酬請求権を持つことになる

としつつ，

ネット権の対象となるコンテンツは当初、インターネット上での流通の要請が大きい映画、放送、音楽の3分野とし、それぞれ映画製作会社、放送事業者、レコード製作者がネット権者となる

とする政策提言をまとめたのだそうです。しかし，従前ネットでのコンテンツ流通を阻んできた事業者に許諾権を与えても，コンテンツのインターネット上での流通は盛んにはならないだろうと思ったりします。例えば，東京キー局で製作され放送されたテレビ番組のインターネット上での流通に関する許諾権をテレビ局に集中させた場合に，徳島県在住者が視聴できるような形で流通させることを許諾してくれるのだろうかというととても疑問だったりします。また，音楽のインターネット上での流通に関する許諾権をレコード製作者に一本化させた場合に，メジャーレコード会社が共同出資して設立した音楽配信会社のライバル会社に許諾してくれるのだろうかというととても疑問だったりします。

　日本におけるデジタルコンテンツの流通を促進するのが狙いなのであれば，単に許諾権を特定の事業者に一本化するだけでは足りず，許諾権を一本化された事業者が，どのネット事業者に対しても，同じ条件で許諾を行うという体制を組む必要があります。といいますか，この提言では，デジタルコンテンツの流通を促進するために，特定のコンテンツに関して他社が有する許諾権を強制的にとりあげてしまおうという話なのですから，映画製作会社、放送事業者、レコード製作者は，本来，自社の競争制限的利益を追及するためにこの許諾権を差別的に行使することは，一種の権利の濫用であって，許されるべきではないはずです。

　「有識者」が集まっていながら，そのことに触れられていないのが残念です。

Yokohamaが格好いい

　最近，OuiFMでヘビーローテーションでかかっているBOのYokohama（

。ただし，試聴はできますが，日本からはダウンロードはできません。）がとても格好いいです。

　歌詞としては，（フランス人のBOが）「横浜を離れたくない」という内容を繰り返しいっているだけなのですが，「パッパッパー」と繰り返されるコーラスの格好よさもあって，素晴らしい仕上がりになっています。

　なお，この楽曲は，アルバムKoma Stadium（コマ劇場）に収録されています。

mixi内の投稿と公表権

　mixi騒動に関して気になったことの一つに、「公表権」についての一般の誤解というのがあります。

　公表権とは、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利をいいます（著作権法第１８条第１項）。つまり、著作者の同意を得て公表された著作物については、著作者は公表権を行使することはできません。

　従って、mixi内に投稿したコンテンツについて投稿者が公表権を行使しうるかは、この投稿行為が著作権法上の「公表」にあたるのかが問題となります。では、著作権法上の「公表」に関する規定を見てみましょう。

　著作権法第４条第２項は、

　著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。

と定めています。そして、「送信可能化」については、著作権法第２条第１項第９号の５で

送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。

と定義され、ここでいう「自動公衆送信」は、同法第２条第１項第９号の４で

自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。

と定義され、さらにここでいう「公衆送信」は、

公衆送信　公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。

と定義されています。さらに、ここでいう「公衆」は、同法第２条第３項により、特定かつ多数の者を含むものとするとされています。特定かつ多数の者を含むものとした結果著作権法上の「公衆」とは何を意味することになったのかについては、アプリオリな「公衆」とはなんぞやということとの関係で、「不特定人または多数人」とする見解と、「多数人」とする見解とに分かれます（前者の方が多数説です。）。

　従って、mixiが「閉じた空間」であろうとも、そのコンテンツにアクセスしうる人が「多数人」といえる程のものであった場合には、mixiへの投稿により送信可能化がなされ、著作権法上の「公表」がなされたということになります。なお、何人以上から「多数人」といいうるかは難しい問題ですが、選撮見録事件高裁判決では「２４戸」からサーバにアクセスしうる場合にこれを「送信可能化」を認めています。

　では、マイミクが少ない人は大丈夫かというと、そこがまた難しい話です。すなわち、不特定人については少数（極端な場合１人）であっても「公衆」にあたるという見解が広く支持されており、そのような見解を支持する人々の多くは、何をもって「特定」人とするかについて家族に準ずるほどの高度の個人的結合関係を必要とするという見解である場合が少なくありません（私はそういう考え方には反対なのですが。）。このような見解に立った場合、そのコンテンツにアクセスできる人の数が少ないとしても、コンテンツ投稿者と、これにアクセスすることができる人との間に、家族に準ずるほどの個人的結合関係がない限り、投稿＝送信可能化＝公表ということになり、その時点で公表権を喪失するということになります。

　従って、mixi内の投稿について必ずしも著作者が公表権を行使しうるとはそもそも言えないということになります。

　その後の商売のことを考えると、その投稿者に連絡がつく限りにおいて、投稿者の許諾を改めて得ることなく、その投稿を書籍化するようなことはしないとは思いますが、法的にいうと上記のようなことになろうというお話です。

Call the Law

　ずいぶん前から気に入っていたのに、iTunes Store Japan空は久しくダウンロードできなかったDa SilvaのTout va pour le mieux（ ）がようやくダウンロードできました。この哀愁漂うメロディーは、他に代えるものがありません。

　また、最近ヘビーローテーションで聞いているのは、Outkast featuring Janelle MonaeのCall the Law ( ）です。古そうで新しい微妙なラインが素敵です。

　次の狙いは、あたりです。