「アナログ放送の方が録画は便利」ではないという印象が強まりかねない社説

　読売新聞の５月１０日付の社説「ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？」は，不思議な社説です。

　読売新聞の論説委員は，

アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。

と述べています。「〜という印象が強まりかねない」という言葉は通常，「〜」の部分が真実に反する場合に用いられます。従って，上記表現からは，読売新聞の論説委員においては，「アナログ放送の方が録画は便利」ではないと認識していることが伺われます（「アナログ放送の方が録画は便利」であることを認識しつつ，「アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない」という表現を用いたとすると，読売新聞の論説委員は，国民が真実を知ることに危機意識を抱いているということになりますが，それはメディアとして自殺行為というべきでしょう。）。

　しかし，質的に劣化はするものの順次複製が行えるアナログ放送と，順次複製を行うこと自体ができないデジタル放送とを比較した場合に，前者の方が「録画は便利」ということは客観的な事実といわざるを得ません。「ダビング10」にしても，最初にデジタル放送を録画した媒体から「ムーブ」を含めて１０回コピーを行うことができると言うだけで，そこからの孫コピーはできないわけですから，アナログ放送と比べて「録画が不便」であることは否めません。

　といいますか，本来デジタルデータには，これを順々に複製しても情報の劣化が小さいという特性があるのですが，地上波デジタル放送については，「コピーワンス」技術により，この特性を活かさないことにしたわけですから，「録画」という側面からいえば，地上波デジタルというのは何らのメリットも利用者にもたらさないものであるということができます。

　そもそも，読売新聞社の論説委員は，

デジタル放送のテレビ番組を録画する際の消費者の不満を、軽視してはいないか。

との問いかけをメーカーに対して行っているのですが，それは矛先を間違えているのではないかという気がします。読売新聞社は，

約束を守れなくても責任はない、とメーカー側は言い切れるだろうか。

と述べているのですが，メーカー側が，ダビング１０を実施してもらうことと引き替えにどのような約束をしたというのかが明らかではありません。権利者側が「権利者側は地上デジタル放送の録画ルールの緩和には補償金制度が必須だ」との前提を表明した上でダビング１０の実施に同意したということは，メーカー側が補償金の存続に今後も異を唱えない約束をしたということを意味していません。したがって，守らないことで責任を問われるような「約束」自体がそもそもなかったと見るべきかと思います。

　つまり，この問題は，自分たちが勝手に期待したとおりの行動をメーカー側がとらなかったというだけで，既に決まった合意を保護にしたテレビ局側に問題があるのであり，むしろ，いわば駄々をこねる形になっているテレビ局側を責めるべきです。

　なお，

２０１１年の地上テレビ完全デジタル化の足かせにもなる。

といわれても，2011年までに地上波デジタル受信機への切り替えが進まなくなった場合に最も打撃を被るのは，テレビ局の側だと思うのですが，読売新聞社の論説委員には難しすぎるかもしれませんね。