12月9日のJASRACシンポ

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムの様子がITmediaで取り上げられるや，ネット上では様々な批判を声が上げられているようです。パネリストは個々的には正しいことをいっているようなのですが，それを間違った文脈に結びつけてしまうので，全体としておかしな議論になってしまっているようです。

　まず，モデレータの安念潤司教授の

厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる

とのご発言は，正規商品をCCCD形式にしたり，違法にアップロードされた音楽等ファイルの私的使用目的の複製を違法とするようロビー活動したりしている人に向けられた言葉であるならば，まさにその通りといわざるを得ません。

　砂川浩慶准教授の

テレビ番組制作会社では離職率の高さが問題になっているという。仕事を任せられる5年目くらいの中堅社員が少なく、「新しいものを作りだそうという土壌が生み出せていない」

という発言と，菅原常務理事の

タダと言っているコンテンツは実はタダではない。ユーザーは通信料は払っている。従来からものには流通コストが含まれていた。流通コストとコンテンツにかかるコストを整理して認識する必要がある

という発言とを組み合わせれば，コンテンツを作成しているテレビ番組制作会社と，これを放送波等を用いて流通させている放送事業者との利益バランスを見直すことが肝要だという結論を導くことができるのではないかという気がします。「あるある大辞典」のときでも分かったことですが，「テレビ番組制作会社では離職率の高さ」の主たる原因の一つと思われる「テレビ番組制作会社の給与水準の低さ」は，YouTube等の動画投稿サイトやP2P File Sharing等による視聴率の低下云々ということではなく，テレビ番組制作会社が制作したテレビ番組についてスポンサーが支払ったスポンサー料がテレビ局その他に次々とかすめ取られて実際に番組を製作している現場に殆ど降りてこないことに起因しているわけです。

　堀義貴社長の

過去の番組のネット配信には賛成だが「お金を払いたくないと言っている人がいるようであれば産業にならない」と指摘し、過去に作ったコンテンツにも対価が支払われ、十分に仕事が成り立つと分かれば、制作者は将来に向けて作品を作る意欲がわくだろう

についても，だから，テレビ制作会社等が制作したテレビ番組を死蔵させることは許されない，その番組を制作した会社がiTunes Store等でそれをオンライン販売することにより幾ばくかの利益を得たいと希望するのであれば，テレビ局はこれを拒むべきではないという結論に至るのであれば誠にその通りです。

　この点，岸博幸教授は，個々的に見ても正しくないことをいうので，期待を裏切りません。

「ネット法で著作権者の権利制限をするならば、権利制限せざるを得ない公益性がなければならないはず。立法論から言っておかしい

とのことですが，著作物等の文化の所産を全国の津々浦々に流通させてわが国の文化の発展に寄与させるということが著作権法の究極目的である以上，著作権法が却って著作物等の流通を阻害する場合に一定の権利制限を設けてその流通を促進することは，まさに公益性があるというより他ありません。