試行運用終了後のプログラムの継続利用

　大学生、法科大学院生もまた夏休みでしょうから、事例問題を出してみることにします。興味がある方は考えてみてください。

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【設例】

　大手電気通信会社であるＹは、カード情報管理会社Ｚと提携して、TCP/IPを用いたクレジットカード認証システムを構築することを予定していた。しかし、TCP/IP用の認証プログラムを作成することができなかった。そこで、Ｙは、TCP/IP用の認証プログラム「甲」について著作権を有しているＸに、正式採用した場合にはＸ社からクレジットカードの認証端末を購入するので、甲を試行運用させて欲しいと申し向けた。この説明を信じたＸは、一時的な試行運用に供する目的で、ＹがＡに委託して調達したサーバコンピュータ「乙」にプログラム「甲」をインストールし、Ｙが管理するデータセンターにこれを設置した。

　Ｙは、程なくしてサーバコンピュータ「乙」をＺに譲渡してその運用を任せるとともに、Ｚと提携して、Ｘに無断で、プログラム「甲」を用いたクレジットカード認証システムを正式に運用し始めた。

　その後、Ｙは、Ｘに対して、「Ｙは、プログラム「甲」は正式に採用しないことにした」と通告し、認証端末をＸから購入しない意思を明らかにした。そこで、Ｘは、Ｙに対し、プログラム「甲」のインストールされたサーバコンピュータ「乙」の引渡しまたは破壊を要求したが、Ｙはこれを拒み、Ｚとともに、サーバコンピュータ「乙」にインストールされたプログラム「甲」を用いてクレジットカード認証業務を継続した。

　Ｘは、Ｙ及びＺに対し、いかなる請求を行うことができるか。

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　まあ、現実の著作権紛争を単純化すると、こんなものです。