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10/18/2010

メディアは「マジコン」について正確に報じない。

 産経新聞によれば、

 海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器(回避機器)について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。

とのことです。

 そのことの当否もさることながら、新たな規制のターゲットとなる「マジコン」について正しい理解をしようともしないマスメディアの体質にはうんざりします。

 産経新聞は、上記のように、「マジコン」を、「海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器(回避機器)」と表現した他、同じウェブページにおいて、「ゲーム機本体には、違法にダウンロードした海賊版ソフトを正常に起動させないアクセスコントロール機能がついているが、マジコンを使えば、誰でも簡単に制御機能を無効にすることができる。」と説明しています。

 しかし、これは誤りです。DSについているアクセスコントロールは、適法にダウンロードしたフリーウェア/シェアフェア系のゲームソフトすら正常に起動させないものです。より正確に言えば、任天堂がデータを焼き付けた媒体に収蔵されているソフト以外のソフトを正常に起動させないものです。

 従って、「マジコン」の流通を禁止するということは、任天堂を経由しないゲームソフトのDS上での稼働を禁止するということとほぼ同義です。産経新聞の上記記事を読んで、そのことに気がつく読者って、ほとんどいないのではないでしょうか。これを「ミスリーディング」といわずに何をミスリーディングというのでしょう。

 もちろん、産経新聞の名誉のためにいうと、「家庭用ゲーム機のソフトウエアの不正コピーに使われる「マジコン」と呼ばれる機器の取り締まりを強化するため、技術的保護手段の回避規制の強化について検討を開始」と報じた日経BP社よりはまだましですよ。「マジコン」には、コピー機能はありませんから。

 また、日経BPの上記記事は、「規制対象の機器が技術的保護手段の回避機能のみを備えたものに限られるという、いわゆる“のみ要件”から逃れるため、音楽・映像の再生機能を名目上加えたり、機器販売時には技術的保護手段の回避機能を搭載せず、別途インターネット上でファームウエアを配布したりしている」とも説明しています。

 しかし、第1次マジコン訴訟の判決文を読めば、争点は、DS用に開発し、開発者が自らの意思でオンライン上にアップロードしたフリーウェア系のプログラム(自主製作ソフト、Home Brew、インディーズ系ソフト)を稼働させる用途にも用いられるのに、「のみ」要件を具備すると言えるのかという点にあったことは明らかです。「音楽・映像の再生機能」が名目上加わっているから「のみ」要件を具備していないのだ、などという主張はなされていません。

 日経BPの上記記事を読んだ人は、「不正コピーされたゲームソフトが起動しないようプロテクト」を解除する機器を販売している業者が、「音楽・映像の再生機能を名目上加え」ただけで、「のみ」要件を具備していないではないかと抵抗しているかのように誤読してしまうのではないかと心配してしまいます。そして、国会議員やその支持者たちがそのように誤解してしまうと、それがどういう影響を社会に与えるのかを正確に理解することなく、「“のみ要件”を見直し、対象機器を柔軟に解釈できるようにする」法改正に賛同してしまう危険を生じさせます。

 「マジコン」の製造・販売等を刑事罰をもって禁止するというのであれば、それは、特定の電子端末の開発者が、その端末上で稼働するコンテンツを支配することを、刑事罰をもって保護することを意味するが、それでよいのか、ということを、正確に国民に問いかけるべきだと思います。マジコンの禁止がそのようなものであることを正しく理解すれば、マジコンの禁止と引き替えに、あらゆるコンテンツについて、その開発者から申請があったときは、その電子端末上で稼働するような措置を無償で施す義務を当該電子端末の開発者に課す等することだってできるわけです。しかし、国会議員を含めた多くの国民が、「マジコン」を禁止することによって稼働しなくなるのが「違法にダウンロードされたコンテンツ」だけだと勘違いしている現状では、そんな話すら出てくる余地がないように思われます。

Posted by 小倉秀夫 at 02:20 PM dans au sujet de la propriété intellectuelle |

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