CDもSOLDES

　約１週間ほどフランスに行っていました。

　もともと、この本の関係の企画にあわせて日程を組んだのですが、ちょうどEURO2008の準決勝やSOLDESのシーズンとぶつかったので、普段とは異なる雰囲気が楽しめておもしろかったです。

　ということで、最後にParisのVirgin Mega StoreやFNACに寄ったら、そこでもSOLDESをやっていました。Virginにいたっては、日本のVirginで売れ残った乏しき日本語の帯がついたCDまでJunk品として売っていました。

　そんな中今回私が購入してきたのは、

Mademoiselle K	jamais la paix	12.99€
Alizeé	Psychédélices	21.00€
magalie vaé	magalie vaé	23.30€
Christophe Willem	Tout En Acoustic	25.20€
Fatal Bazooka	T'as Vu	6.99€
BBBrunes	Blonde Comme Moi	10€
Plactiscines	LP1	7€

です。

　何で購入価格まで掲載したのかというと、アーティストの格・人気や発売時期との関係で、このくらい価格差があるのが正常な姿なのだろうなあと思ったからです。

　それにしても、Fatal BazookaのMichaël Younって、"Stach Stach"でお馴染みのthe Bratisla Boysをやっていた人なんですね。

本案でも勝ち

　私は、区民法律相談のために区役所に行っていたので判決言渡期日に出頭していなかったのですが、まねきTV事件は、本案訴訟でも勝訴したようです。

mobile.me

　Apple社は，近々，mobilemeというサービスを始めるのだそうです。しかし，その発表は，少々早すぎたのではないかという気がします。

　といいますのも，モンテネグロの独立に伴って新設された「.me」ドメインのランドラッシュの受付期間が2008年6月9日から同26日までに設定されているからです。

　「mobile.me」ドメインのオークションは凄く盛り上がりそうな気がします。

地上デジタルチューナーの国費による配布を行う前に

　朝日新聞の報道によれば、総務省は、１１年７月２４日までにすべてデジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めたのだそうです。

　ただ、専用チューナーに必要不可欠なB-CASカードの販売をNHKら放送事業者らが出資するB-CAS社が独占販売している現状で、家電メーカーの尻だけを叩いて「安価」な専用チューナーを納品させても、それは、国費を投入して、B-CAS社を通じてNHK等を焼けぶとらせる結果になるのではないかという気がします。

　そうならないためには、B-CAS方式のスクランブルを少なくとも地上デジタル放送では行わないように放送局に行政指導を行うか、B-CAS方式の受信カードの製造に必要な技術を解放させてそこに市場競争原理を導入させていくことが先なのではないでしょうか。

Googleですら行う妥協をはてなが行わない理由って?

　はてなブックマークの場合、特定のサイト、特定のエントリーについて利用者がブックマークをすると、ブックマークされたエントリー等の一部が切り取られてブックマークページに表示される仕組みになっています。つまり、はてなブックマークは通常ブックマーク元のエントリー等の一部を複製および送信可能化という形で利用しているということができます。

　既存のウェブサイトやエントリーの一部を切り取って送信可能化するという行為自体はGoogle等の検索エンジンでもやっているわけですが、Google等は、ロボットよけのタグを埋め込むことで特定のウェブサイトをその検索サービスの対象外とする余地を各サイトオーナーに与えています。そのことにより、「黙示の許諾」等の主張をしやすい形にしているわけです。

　そういう意味では、はてなブックマークに取り込まれたくないサイトオーナーのためのオプションを用意しないというのは、いかがなものかなあという気がします。もちろん、多くのサイトオーナーは自分のサイトがソーシャルブックマークされることを拒絶したりはしないということで黙示の許諾の存在を推定するのはぎりぎり許されなくはないとは思うのですが、個々のサイトオーナーから、はてなブックマークの対象から外してくれとの明示的な意思を告げられた場合には、黙示の許諾の推定というテクニックは使えないように思います。かといって、「引用」一本でいくのはそれなりに苦しいように思います。

　といいますか、Googleですら行う妥協をはてなが行わない理由って、何かあるのでしょうか。

【追記】

　SiroKuroさんからコメント欄でご指摘をいただきました。

　ただ、標準的なタグの用法を使用しているGoogleですら、「ヘルプセンター」→「ウェブマスター/サイト所有者」→「Google の検索結果にコンテンツが表示されないようにする方法」で必要な情報があることがわかるのに、はてなの場合、「ヘルプ」→「注意事項：はてなブックマークご利用上の注意事項について。ご利用の際は必ずご一読ください。」の中に置いていますから、わかりにくいですね。

　また、noarchieveタグでテキストを表示しないというのはわからなくはないですが、noindexタグははてなブックマーク自体をしてもらいたくない人のために用いるべきタグではないかという気がします。

知的財産権研究会を振り返って

　今日私が知財分野を得意とする弁護士と自称してもとりあえず石を投げられないポジションにいられるのも、一つには、先日１００回記念シンポジウムを行うことができた知的財産権研究会のお陰といえます。

　弁護士に成り立ての頃から中山先生を中心として、田村先生や、熊谷先生等の一流の研究者や、石原先生や出井先生などの第一線の議論を聞き、ときに参加することができたわけですし、事務局側のイソ弁として長らく受付をやったお陰で、名前を覚えていただき、関先生経由でＣＩＰＩＣの研究会に参加させていただいたり、関先生や杉政先生に知財訴訟に誘っていただいたりしたわけですし、最初に論文らしきものを公表させていただいたのも「知的財産権研究」でしたし（最初はＢＢＳ特許並行輸入事件の評釈。）。また、中大の講師にと私を誘って下さった佐藤恵太先生ともこの研究会で知り合ったわけですし、著作権法コンメンタールの企画は、この研究会関係のパーティの際にその場の雰囲気で金井先生と企画して東京布井出版の上野社長の了承を得てしまったわけですし。

必要悪な規制としての著作権における過剰規制

　本日の知的財産権研究会のシンポジウムは、相澤先生の見事な司会ぶりもあり、無事盛況のうちに終わることができました。

　シンポジウムの議事録はいずれレクシスネクシスのサイトにアップロードされると思うのですが、最初の自己紹介のときのために用意しておいた原稿をとりあえずアップロードしておこうと思います（必ずしも、この通りしゃべっているわけではありませんが。）。

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　私は、いわゆる中古ゲーム訴訟で販売店側の代理人となったり、ファイルローグ事件でハイブリッド型Ｐ２Ｐサービスにおける中央サーバ管理人の代理人となったり、選撮見録訴訟では集合住宅向けのＴＶチューナーカード付きのサーバシステムの開発・販売者の代理人となったり、あるいは、まねきＴＶ事件においてベースステーションを預かるハウジング事業者の代理人となったりしてきました。また、既存のコンテンツを使った、あるいは、既存のコンテンツをユーザーが使用する可能性のある新たな商品やサービスを開発した事業者から、このサービスを市場に投入して大丈夫だろうかというご相談をいただくこともしばしばあります。また、著作権法等の改正に関するパブリックコメント等が募集されたときには、一市民として、これに応募することを最近は自分の責務として課しています。更にいえば、レコード輸入権が創設された際には、１洋楽ファンとしてこれに対する反対運動をかなり精力的に行いました。

　そのような立場から見たときに、著作権法というのは、市民による文化の享受をより豊かに、より便利にするために新たな情報技術を活用しようとする際に、その前に立ちはだかる「壁」ないし「規制」として写るということになります。もちろん、「排他性に乏しい情報財の流通を単純に市場に委ねたときには失敗が生ずるから一種の「必要悪」として国が一定の規制をかけるのだ」という話は理解するのですが、そのことは、投下資本の回収手段の柱となっている正規商品の流通を阻害しない方法での情報財の利用まで国が規制してもよいということまで意味していないように思うのです。

　つまり、「著作物」が、「著作権者」の許諾なくして、あるいは「著作権者」の意図しない方法によって利活用されたというだけでは、著作物を創作しよう、あるいは著作物の創作に対して投資を行おうというインセンティブは本来削がれないはずです。権利者側のご意見を伺っていると、自分たちが権利を有している情報財を用いて利益を得ている人や企業があること自体が創作へのインセンティブを失わせるのだとするものが少なからずあるのですが、経済法である著作権法により保護すべき「インセンティブ」というのは妬み等の感情的なものによって左右される純主観的なものではなく、資本主義的な経済合理性に支えられたものに限定されるのだと思うのです。

　そのような意味でのインセンティブは、新たな利活用方法が出現し普及することで、著作権者が本来予定していた従前の方法では投下資本を回収し難くなっていった場合に初めて削がれていくわけです。そして、そのような事態に至ったときに初めて、そのような新たな利活用方法を、投下資本の回収可能性をある程度高めるのに役立つ限度において、規制することが許されるにすぎないのではないかと思うのです。更にいえば、新たな利活用方法により情報財の効用が高まっているのであれば、これを禁止するのではなく、これによってもたらされた経済的利益の一部を著作権者に還元する方向での規制にとどめた方が、情報財という資源の最適分配には資するわけです。

　そのような観点から見ると、現行の著作権法ないしその運用は、本来の投下資本の回収方法を阻害しないような著作物等の利活用まで禁止してしまっており、いわば過剰規制により資源の最適分配が阻害されている状態にあるように感じています。

とうとう大台に

　私も今日でとうとう40歳の大台に乗ってしまいました。まあ、音楽の話では時代に取り残されていないから良いのですが（perfumeよりチャットモンチーやいきものがかりの方に魅力を感じる分、多少取り残されているのでしょうか。）、でももう今のゼミ生とは20歳近く年の差が離れているわけですから、私が知っている音楽を彼らが知らないのも宜なるかなという気がして少しブルーです（とはいえ、Biz Markieの「Alone Again」の適・違法性を課題として出したときに、元ネタたるRaymond "Gilbert" O'Sullivanの「Alone Again (Naturally)」を皆知らなかったのはどうかとは思いますが。）。

　それはともかく、知的財産権研究会の100回記念シンポジウムはいよいよ明日に迫ってきました。

　先週の著作権法学会で中山先生がフェアユースについてあれだけ力強く語って下さいましたので、明日のシンポジウムでさらに中山先生がフェアユースについてどのようなことを語って下さるのか楽しみです。

　その他、パネリストには、ネット法の提唱者の1人である相澤先生や、BSAの日本担当顧問の石原先生を擁しておりますので、かなり期待していただいて良いのではないかと思っています。

　また、知的財産権研究会での研究報告をまとめた「知的財産権研究」の第５巻も明日付でLexisNexis社発行、雄松堂発売ということで出版されます。こちらでは、私は、まねきＴＶ事件についての評釈を書いております（この研究会では、自分が担当した事件について発表するということが普通に行われているのです。）。明日のシンポジウムに出席される方には無料頒布されますが、そうでない方は書店等でお買い求めいただければ幸いです。

昨日の著作権法学会

　昨日は、日本著作権法学会のシンポジウムに出てきました。

　今回のシンポジウムのテーマは「権利制限」なので、どうしてもフェアユースや、３ステップテスト等のトピックが注目されますが、島並先生が発表された「ルールとスタンダード」のお話も面白かったです。

　ところで、討論の際に私が提出した質問の趣旨は概ね下記のとおりです。

　ベルヌ条約やTRIPs協定、WCT等で定められている「３ステップテスト」というのは、著作権の制限規定を定めることができるのは、(1)著作物の通常の利用を妨げず、かつ、(2)権利者の正当な利益を不当に害しない、(3)特別な場合、に限定されるとするものですが、このうちの１つの要件を欠くとの理由で著作権を制限しない≒一定の表現行為を規制する、ということは表現の自由等の憲法的な価値との関係で問題を生ずることはないのでしょうかとのことです。そして、裁判所が現行著作権法上の著作権の制限に関する規定を３ステップテストを満たす限度で合条約的に制限解釈した場合に、あるいは、３ステップテストのうちの１つを満たさないが故に制限規定を新設しない又は改廃するという選択を立法府が行った場合に、表現の自由等との関係はどうなるのかということです。

　例えば、一般的なフェアユース規定が置かれた後に、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、権利者の正当な利益を不当に害することもないような態様で、他人の著作物を利用した表現行為が行われた場合に、当該表現行為については「公共政策上の明確な理由」ないし「他の例外的な状況」から積極的にこれを正当化する事情が見られないとの理由で、合条約的制限解釈により、フェアユース規定の適用を否定し、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、権利者の正当な利益を不当に害することもない表現行為を規制することが憲法上許されるのかということです。

It's too late

　角川歴彦さんが次のように述べています。

「視聴者は、テレビ局が送り出す番組表にのっとって番組を視聴することが面倒になってきている。都合のいい時間に都合のいい場所で視聴したい、という要望がYouTubeの利用へと視聴者を走らせた大きな要因であり、YouTubeが短期間で多数のユーザーを獲得できたのは、我々も含め、送りだし側がニーズをとらえきれていなかったから」と分析。「2年前に“見逃しテレビ”を立ち上げていれば、YouTubeは成功しなかったとすら思う」とした。

　「選撮見録」を無理矢理つぶしたのもテレビ局側の敗因の一つですね。「選撮見録」はＣＭカットには対応していなかったし，求められれば録画再生視聴率をはじき出して広告料の上昇への交渉に使っていただくこともできたし，テレビ局側に一定の「分け前」も配分する用意もあったのに（っていいますか，その種の和解を提案していたのに），テレビ局側はゼロ回答だったわけです。でも，選撮見録をつぶしたところで，「見たいテレビ番組に合わせて生活のサイクルを構築する」暮らしに普通の国民は戻れない（特に，購買力のある層ほど戻れない）のだから，「気軽にタイムシフト視聴」を行うシステムをテレビ局側がつぶしにかかれば，別の，よりアングラなシステムに飛びつくか，または，テレビ離れをするかしてしまうことは目に見えていたはずです。

「アナログ放送の方が録画は便利」ではないという印象が強まりかねない社説

　読売新聞の５月１０日付の社説「ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？」は，不思議な社説です。

　読売新聞の論説委員は，

アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。

と述べています。「〜という印象が強まりかねない」という言葉は通常，「〜」の部分が真実に反する場合に用いられます。従って，上記表現からは，読売新聞の論説委員においては，「アナログ放送の方が録画は便利」ではないと認識していることが伺われます（「アナログ放送の方が録画は便利」であることを認識しつつ，「アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない」という表現を用いたとすると，読売新聞の論説委員は，国民が真実を知ることに危機意識を抱いているということになりますが，それはメディアとして自殺行為というべきでしょう。）。

　しかし，質的に劣化はするものの順次複製が行えるアナログ放送と，順次複製を行うこと自体ができないデジタル放送とを比較した場合に，前者の方が「録画は便利」ということは客観的な事実といわざるを得ません。「ダビング10」にしても，最初にデジタル放送を録画した媒体から「ムーブ」を含めて１０回コピーを行うことができると言うだけで，そこからの孫コピーはできないわけですから，アナログ放送と比べて「録画が不便」であることは否めません。

　といいますか，本来デジタルデータには，これを順々に複製しても情報の劣化が小さいという特性があるのですが，地上波デジタル放送については，「コピーワンス」技術により，この特性を活かさないことにしたわけですから，「録画」という側面からいえば，地上波デジタルというのは何らのメリットも利用者にもたらさないものであるということができます。

　そもそも，読売新聞社の論説委員は，

デジタル放送のテレビ番組を録画する際の消費者の不満を、軽視してはいないか。

との問いかけをメーカーに対して行っているのですが，それは矛先を間違えているのではないかという気がします。読売新聞社は，

約束を守れなくても責任はない、とメーカー側は言い切れるだろうか。

と述べているのですが，メーカー側が，ダビング１０を実施してもらうことと引き替えにどのような約束をしたというのかが明らかではありません。権利者側が「権利者側は地上デジタル放送の録画ルールの緩和には補償金制度が必須だ」との前提を表明した上でダビング１０の実施に同意したということは，メーカー側が補償金の存続に今後も異を唱えない約束をしたということを意味していません。したがって，守らないことで責任を問われるような「約束」自体がそもそもなかったと見るべきかと思います。

　つまり，この問題は，自分たちが勝手に期待したとおりの行動をメーカー側がとらなかったというだけで，既に決まった合意を保護にしたテレビ局側に問題があるのであり，むしろ，いわば駄々をこねる形になっているテレビ局側を責めるべきです。

　なお，

２０１１年の地上テレビ完全デジタル化の足かせにもなる。

といわれても，2011年までに地上波デジタル受信機への切り替えが進まなくなった場合に最も打撃を被るのは，テレビ局の側だと思うのですが，読売新聞社の論説委員には難しすぎるかもしれませんね。

Yokohamaが聴ける！

　以前のエントリーでご紹介した，Boの「Yokohama」がiTSJにアップロードされています（→）。

　是非ともお聞き下さい。

コピー制御信号を脅しに使うことについて

　朝日新聞の記事によれば，

ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。

とのことです。その秘策とは何かといえば，

　一方、著作権団体の「秘策」は、６月２日から導入する方針の「ダビング１０」の拒否だ。デジタル放送のテレビ番組を自宅のハードディスク内蔵型レコーダーなどに録画した後、ＤＶＤなどに９回複製できる新しい方式だ

とのことのようです。

　しかし，2011年までに地上波アナログを停止させるというのはテレビ局側の事情なのであって，「アナログ波受信からデジタル波受信に切り替えると却って不便になる」状態を継続することにより追い込まれるのはテレビ局側なのではないかという気がしなくもありません。更にいえば，テレビ番組（とりわけ地上波デジタル放送の番組）を録画する機能を有する機器を製造・販売しているわけではない携帯音楽プレイヤー製造会社にとっては，何でそんなもののために払わなくとも良い上納金を払うことに同意しないといけないのかというところではないかという気がします。

　それ以前に，著作権法の平成11年改正の際には，コピー制御信号に対応する機器を製造・販売する義務を負わせないことを前提としておきながら，コピー制御信号に対応させることを事実上メーカーに義務づけるために無料放送である地上波デジタルにスクランブルをかけていることだけでも本来許し難いのに，そのようにして半ば強制的に録画機器に対応させたコピー制御信号を，私的団体による徴収され分配される一種の税金の範囲を拡張することに反対させないための脅しとして用いるというのは許されることではありません。無料放送である地上波デジタルにかけられたスクランブルがこのような邪な目的に活用されるのであれば，議会は直ちに放送法を改正して，地上波デジタルについてスクランブルをかけることを禁止すべきです。スクランブルをかけた上でなければ放送をしたくない事業者は地上波の放送免許を返上していただき，衛星放送等で思う存分スクランブル付の放送をしていただいたらよいのであって，地上波デジタルの放送免許は，そのような上納金を必要としない事業者に交付したらよいことです。

　強いて妥協案を提示するとするならば，ハードディスク内蔵型ビデオレコーダーに限定して私的録音録画補償金の対象とする代わりに，地上波デジタルについてはスクランブルをかけることを禁止するといったところでしょうか。従前B-CAS社に流れていたお金の一部が著作者団体等に流れるということであれば，機器メーカーもエンドユーザーも特段の不利益を被らないので（正確に言うと，有料放送を視聴したいユーザーは多少不利益を被るのですが），それならば検討に値する話ということができます。

管理していない楽曲の分の使用料は受け取るべきではない。

　JASRACに公正取引委員会が立入検査に入った件についての解説は，ゲームラボの連載コラムで記載しました。ここでは，ではJASRACはどうすべきかについて思うところを書くことにします。

　話は簡単で，JASRACが管理していない分については，JASRACは放送使用料をもらうべきではないということです。もともと，放送事業収入の1.5%という放送使用料は，放送で使用される楽曲のほとんどがJASRACの管理著作物を使用していた時代に作られたものですから，JASRAC以外の管理事業者が著作権を管理する楽曲が使用される割合が増大すればするほど，「放送事業収入の1.5%」をJASRACのみが独占的できる正当性がなくなります。

　実際，特定の1週間のサンプリング調査により，または，放送局の使用実態報告書等により，一定数以上放送されたことが明らかな楽曲について，JASRACに著作権を信託譲渡をしていれば，放送事業者が支払った放送使用料の中から印税の支払いを受けることができるのに，JASRACに著作権を信託譲渡していなければ放送事業者が支払った放送使用料の中から印税の支払いを受けることができない（その分は，JASRACまたはJASRACに著作権を信託譲渡している作詞家・作曲家が余分に利益を得る）というのは，不公正ですらあります。

　この問題は，放送に関する包括利用許諾契約のみならず，JASRACが行っている包括利用許諾契約一般について言える（例えば，カラオケ歌唱等）ことなので，公正取引委員会にとやかく言われる前に，文化庁はJASRACに対し，JASRACが管理していない楽曲についての使用料に相当する金額については，包括的利用許諾契約の相手方からこれを受け取らないように行政指導をすべきだと思います。

Gospel With No Lord

　CamilleのGospel With No Lord（→） は，「さすがCamille」というAvant Gardな作品に仕上がっています。

　曲としては，Camilleの囁きから入り，囁きが繰り返されるうちに，その上にCamilleの歌声がかぶさるというものですが，この繰り返される囁きの部分が，ベースの奏でるメロディ及び指ならしとともに，快適にリズムを刻んできます。

　瑕疵は英仏混合であり，「it」を神から授かったのではなく，家族から授かったのだということをしつこいぐらい繰り返して歌います。神から授かったのでなければ何でも良いといわんばかりに，my brother,my sister,my mother and fatherはもちろん，my father in law,my brother in law,my cousin in law,my god father in law，挙げ句の果てにはhamster in lawまで持ち出してきます。歌の歌詞，それもジメジメしていない歌の歌詞にfather in lawなんて言葉が使われるというのはさすがだなあとしみじみ感じました。 Camille (French)/Gospel With No Lord

co.jpドメインを取らない外資系企業は「反日」と受け取られる？

　Ｅ社は，「.co.jp」ドメインをとれないことによって，日本国内で信用を失い，ビジネスに差し支えているという主張を繰り返しています。しかし，いわゆるドットコム企業が，日本国内向けサービスを行うに当たって，「.co.jp」ドメインではなく，「.jp」ドメインを用いていると言うだけで，「日本の風習に従う気のない，信頼の置けない企業」という捉え方をされるものだろうかという疑問があります。

　むしろ汎用ドメインとしての「.jp」ドメインが登録可能となってからは，特に一般顧客向けのサービスサイトは，「.jp」ドメインを用いるというのはかなり一般的になってきたとすら私は認識しているわけですが。

　また，「なぜ，.co.jpドメインではないかいちいち聞かれる」ということをずいぶん問題視されているわけですが「co.jpドメインは先に取られていたから」でも「.jpドメインの方が汎用的ですから」でも道都でも説明できると思うのです。「なぜ，.liドメインなのか」（そもそも.liドメインはどこのドメインなのか）聞かれる弁護士だっているくらいなので，大したことはないと思うのですが。

入手経路不明な他人のID・パスワードの新たな活用方法

　Ａ社がＢというドメイン名を管理するためにＣというドメイン代行取得業者から付与されたID及びパスワードを，厦門にあるＤ社から購入する──これ自体NASDAQ上場企業が行うべきこととは思えません（しかも，その入手経路についてＤ社は回答を拒んだというのであればなおさらです。）が，入手した他人のID及びパスワードの活用方法としてＥ社が選択した方法は斬新です。

　Ｅ社は，このIDとパスワードを用いて，Ｂというドメイン名についての登録情報のうち，「経理担当者」についてのみこっそり改変しておき，Ａ社が保有しているＦというドメイン名についてのドメイン紛争において，Ａ社とＥ社の代表者尋問を行う直前に，Ｂというドメイン名を用いたウェブページにアクセスしようとするとＦ社のウェブサイトにジャンプするように設定を書き換えました。その上で，「Ａ社は，Ｆというドメイン名をこのように譲渡していることからも分かるとおり，他人に転売する目的でドメイン名を取得する事業者である。従って，Ｂというドメイン名についてもＡ社は不正な利益を得る目的でこれを取得したことは明らかである」と主張してきたわけです。すなわち，Ｅ社は，厦門の事業者から入手した，Ｂというドメイン名を管理するためのID及びパスワードを，Ａ社が転売目的でＦというドメイン名を取得したと裁判所に印象づけるために（というか，そのためだけに）活用したということになります。

　私は，厦門の事業者から入手経路が不明な他人のID及びパスワードを購入するというだけで，とても怪しいと感じてしまうのですが，この感覚を裁判所に理解していただけるのかがわかりにくいところです。

　なお，Ａ社がＢというドメイン名を取得した2日後に，Ｅ社はＤ社との間でＢというドメイン名を取得する契約を締結し，Ｄ社はその半月後に，Ｂというドメイン名を管理するためのID・パスワードをＥ社に納入しています。

知的財産権研究会100回記念シンポジウム

　５月３１日に東京国際フォーラムで開かれるシンポジウムに、パネルディスカッションに、パネリストとして出演する予定です。

　私以外のパネリストは、

1. ご存じ、中山信弘先生
2. 最近はワイドショーでもおなじみの相澤英孝先生
3. ＴＭＩ法律事務所の石原修先生

ということで、とても豪華な顔ぶれなので、時間と興味がおありの方々は是非ともご参加下さい。

「知的財産推進計画２００７」の見直しにあたり盛り込むべき政策事項

「「知的財産推進計画２００７」の見直しにあたり盛り込むべき政策事項」についてのパブリックコメントを下記のとおり提出しました。

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１．映画の著作物の送信可能化とともに実演または音の送信可能化を行う場合には実演家またはレコード製作者の著作隣接権が及ばないようにする（報酬請求権化する。）。

　現行法では、ネット事業者が独自番組を製作して配信する場合には、放送事業者が独自番組を製作して放送する場合と異なり、既存のＣＤ等に収録されている楽曲をＢＧＭとして利用する場合には、レコード製作者の許諾を得ることが必要であり、実際には非現実的な利用料を請求され、その利用を断念せざるを得ないのが現実である。しかし、これでは、ネット事業者は、レコード製作者の許諾を事前に得ずにＢＧＭをふんだんに使用できる放送事業者との競争で不利な立場に置かれることになり、結局、効果的にＢＧＭが用いられた質の高いコンテンツの製作は、事実上、放送免許を握った一部の事業者のみが行えることとなってしまう。

　このような閉塞的な状況を打破し、映像番組の製作者の裾野を広げるためには、ネット事業者が独自番組を製作して配信する際にも、放送事業者が番組を放送する場合と同様に、著作隣接権が制限されるように放送度を整備することが求められる。

２．著作権等管理事業法23条第2項に基づき指定著作権等管理事業者に協議を求めることができる「利用者代表」について、特に、多数の個人による非営利または零細な利用が行われている利用区分においては、利用者が支払った使用料の総額に占めるその直接又は間接の構成員が支払った使用料の額の割合等をもとに「利用者代表」を決めるのではなく、当該利用区分にかかる利用者による投票等を通じて「利用者代表」を選任する手続きを新たに設ける。

　現在の著作権等管理事業法の規定では、「一億総クリエイター」といっても、その大多数を占めるアマチュアクリエイターの実情を、著作権等管理事業者の使用料規程に反映させることができず、その結果、多くのアマチュアクリエイターは、きちんと権利処理をした上で既存のコンテンツを利用して新たなコンテンツを作成することを諦めざるを得ないところに追い込まれてしまう。

　このような状況を打破するためには、アマチュアクリエイターの代表が、著作権等管理事業者に対して、その実情に合致した使用料規程を採用するように協議を申し入れる機会を設けるようにすべきである。

３．特に、相続（遺留分減殺を含む。）によって共有著作物となった場合には、過半数の共有持分権を持つ共有者の合意により当該著作物の利用（第三者への利用許諾を含む。）を行い得ることとする。

　現行著作権法では、共有著作物については、共有者全員の合意がなければこれを利用することができないため、特に相続により著作権が複数人の共有となった場合には、相続人間の感情的なしこりなどから、一部の共有者が当該著作物の利用を頑として拒む場合が少なからずあり、それは、優れたコンテンツの死蔵に繋がっていく。

　従って、少なくとも、相続等によって共有著作物となった場合については、「共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。」とする著作権法65条2項の規定は改められるべきである。

４　レコードに収録された実演の特定の利用をその実演にかかる実演家の要求にもかかわらずレコード製作者が拒んだ場合には、当該実演家と当該レコード製作者との約定の如何に関わらず、実演家は、何時にても、当該実演と同一の楽曲に関する実演を新たにレコードに収録してこれを利用することができることとする。

　実演家とレコード製作者との間に専属実演家契約が締結されている場合には、その契約中に収録された実演にかかる楽曲については、当該契約期間中はもちろん、契約期間終了後も数年間は、当該楽曲を別途レコード等に収録して利用することを禁止する約定が付されているのが通常である。このため、実演家がある楽曲にかかる実演を例えば音楽配信したくとも、当該実演にかかるレコードのレコード製作者がこれを拒んだときは、当該レコードに収録された実演を音楽配信できないことはもちろん、当該楽曲を新たに実演してこれを収録したものを音楽配信する等も禁止されてしまっている。

　これでは、レコード製作者が当該実演についての音楽配信等を拒んでいる間は、実演家が、自らの実演を広く世界に配信し、その知名度等を高めてそのライブ収入等を増大させる機会が奪われてしまうのであり、知財立国の名が廃るというものである。従って、レコードに収録された実演の特定の利用をその実演にかかる実演家の要求にもかかわらずレコード製作者が拒んだ場合には、実演家には、これに代替する行為を行う権限が法的に認められるべきである。

購買力の旺盛な層を無視したビジネス

　mohnoさんが、「コンテンツの使用許諾を取るには」というエントリーの中で、

きちんとリターンを見せることができれば、けっこういろいろなコンテンツが出てくるんじゃないかと思う（何しろコンテンツホルダーは、みな、金の亡者なんだから:-)）。

と述べています。しかし、公平に利用許諾を行い、これにより正当な報酬を受けることにより得る利益よりも、偏頗に利用許諾を行いこれにより生じた独占的利益の上前をはねる方が、自分たちにはお似合いだ、とコンテンツホルダーが考えたときには、そのようにはなりません。

　mohnoさんは、

たとえば、小倉弁護士が iTunes の品ぞろえが悪くて「日本の有料音楽配信が栄えない」なんて嘆いているけれど、実はジャニーズ以外はすべて「着うたフル」にそろっていたらしい（はてブより）。最近、RIAA のデジタル音楽配信市場の数字をみて驚いたのだが（まだ2006年の数字しか出ていないが）、米国の市場規模は8.78億ドル。対する日本は（2006年で）535億円。人口比/GDP比（約2.5倍）を考えると、ものすごいドル箱（いや円箱）に成長している。だから、こぞってみんなが携帯向けに楽曲を配信したがるのだろう。

と仰っています。が、本来、着うた配信に許諾を与えることと、iTunes等のパソコン向け音楽配信に許諾を与えることとは矛盾しないはずです。といいますか、「配信業者に配信の許諾を与えてこれに対して正当な許諾料の支払いを受ける」というビジネスモデルにおいては、許諾先の配信事業者を絞る理由はあまりありません。しかし、現実にはそうなっていないわけで、それは、レコード会社と、特定の配信業者の資本関係に注目した方が合理的な説明ができるのではないかと思います。

　その結果どういうことが起こっているかというと、携帯のみユーザーよりは平均的な可処分所得の高いパソコンユーザーを、潜在的な顧客から排除することになっているわけです。ミドルクラス以上の、購買力の旺盛な層に届く商品展開をしないでおきながら、「コンテンツをネットに流しても儲からない」みたいな言い方をされても、「なんだかな」としか言いようがないわけです。もちろん、携帯ユーザーは数が多いので「広く浅く」ビジネスだけでよいのであればそれでもよいのでしょうが、そうであるならば、レコード会社として敢えて潜在的顧客としては見限ったパソコンユーザーが非正規市場から音楽データを調達することに目くじらを立てることもないように思うのです。

堀社長の憂鬱

　ホリプロの堀義貴社長のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」での一連の発言は、ネットで笑いものにされているようです。

　IT革命の特徴は、潜在的な顧客層の地域的な拡大と、中間業者の排除によるコストの削減ですから、コンテンツ産業がIT革命の利点を活かさないのであれば、これによる収益の増大に繋がらないのは当然のことです。

　例えば、番組制作会社が制作したコンテンツを広告付きのメディアとして広く流通させるには、現時点において、どのような技術を用いるのがベストなのかということを考え、実践してみる。そんな当たり前のことをしてこなかったのが、これまでの日本のコンテンツ産業です。その結果、無駄なお金が地方テレビ局の経営者や従業員の給料へと消えていきます。それは、効率的なコンテンツ流通が行われていれば、クリエイティブ部門に本来回るべきお金だったのにです。

　在京キー局には、地方の系列局を中抜きするチャンスが何度もあったはずです。全国のケーブルテレビ局から在京キー局の放送の同時再送信の許諾の申請があったとき、BSデジタル放送について在京キー局の子会社に放送免許が与えられたとき、そしてブロードバンド回線が普及しIPTVが現実味を帯びてきたときです。しかし、在京キー局は、系列のローカル局に依然として「我が世の春」を味わせるために、これらのチャンスをずっと見送り続けてきました。それどころか、インターネットを利用した番組の配信が著作権法により阻害されないように著作権等を制限する規定を設けようという声が高まったときに、キー局のロビイストたちは、その放送対象地域を越える範囲への自動公衆送信については著作権等の制限を受けることを自ら拒否して見せたわけです。

　その結果、どうなったのかといえば、実際に番組を製作するキー局に集まる広告費が中途半端にしか集まらず、それ故中途半端なレベルのテレビ番組しか制作できなくなりました。では、地方テレビ局に広告費が落ちている結果地方では地域色豊かなコンテンツが制作されているのかというと、関西地区を除けば、悲惨なものです。在京キー局の同時再送信担当者としてはローカル局の数はしばしば不足していますが、その地域に関するコンテンツを競って制作する事業者としては多くの地域で明らかに多すぎます。

　堀社長には、一流のビジネスマンとして、現在のコンテンツビジネスにおいて、どこに無駄があるのかを再検討した上で、なおもテレビ局、とりわけ系列ローカル局とネット事業者をどう取り扱っていくのかを再考していただきたいものです。

WIPOが管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説

　ハンガリー著作権評議会会長であり、前WIPO事務局長であるミハイル・フィチョール博士による「WIPOが管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説」の日本語版が社団法人著作権情報センターで昨年３月から無償配布されていることを知ったので、早速一部をいただきました。

　フィチョール博士も謝辞で述べるとおり、必ずしもWIPOの立場を反映していない博士自身の見解が追加されているとはいえ、ベルヌ条約やローマ条約、レコード条約、WIPO著作権条約、WIPO隣接権条約の逐条解説については類書がありませんから、貴重な一冊であることは間違いありません。

　また、「著作権及び隣接権用語解説」の部分についても、

「公衆」は、家族の通常の集まり及びその最も親密な知人たち以外の相当多数の人々から成る集団である

という、日本の多数説である「特別な人的結合関係がなければ１人でも公衆」という見解とは真っ向から対立するあたりが面白かったりします。

Culture Firstのウェブが公開

　Culture Firstのホームページが立ち上がったようです。そこでは、

私たちは、流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなどの創作物を単なる「もの」としか見ないわが国の昨今の風潮を改めるべく、文化の担い手として社会に喜びと潤いをもたらす役割を果たしていくことをあらためて表明するとともに、次の３つの行動理念を掲げ、最先端の知財立国として、世界に冠たる「文化＝Culture」が重要視される社会の実現を求めます。

との意見表明がなされています。「文化の担い手」が起草しまたは承認したものとは思えない、空虚で上滑りした文章です。

　しかも、そのための具体的な行動方針として、私的録音録画補償金制度の拡充を求めることしかしていないというあたりが何ともいえません。私的録音録画って、作品やコンテンツの「流通」自体を拡充するものではなく（例えば、私が、購入したCDを、CDコンポに挿入して聴くのではなく、iPodにリッピングして聴くことにしたとして、そのことにより「流通」は拡大していません。）、むしろ、作品等の享受形態を拡充するものです。より正確に言えば、私的録音録画は、作品等を、いつでも、どこでも享受できるという言語著作物については写本の時代から実現できていたことを、音や影像でも実現する手段としてなされているにすぎず、作品等の享受形態の拡充というより、回復といった方がよいかもしれません。

　その上で言えば、経済の発展や情報社会の拡大を目的としたどんな提案や計画も、文化の担い手を犠牲にし進められることのないよう、関係者並びに政府の理解を求めますとのことですが、私が、購入したCDから音楽をリッピングしてiPodで聴くことにより、「文化の担い手」がいかなる意味で犠牲になるというのでしょうか。理解を求めるというのであれば、その前にきちんと説明すべきです。

　また、文化の振興こそが、真の知財立国の実現につながることについて、国民の理解を求めるとともに、その役割を担っていくことを表明しますとのことですが、ハードウェアメーカーの利益の上前をはねなければ振興されない事業なんてものは、「立国」の役には立ちません。知財立国を実現する、すなわち、知的財産によって国家の存立・繁栄を図るというのであれば、私的録音録画補償金などに頼らず、海外に進出して、世界中からお金を集めるくらいのことが必要です。補償金に頼り、補償金の拡充の陳情に明け暮れる事業者の団体がどのくちで「立国」などといえるのか、大いに疑問です。

「ネット法」に関して質問してみました。

「ネット法」について，提唱者の真意をあれこれ詮索しても始まらないので，電子メールで質問してみることにしました。どのような回答がなされるのか楽しみです。

　デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム　御中

　私は，弁護士業を営むとともに，大学で著作権法を教えるものです。貴フォーラムが提言された「ネット法」構想に大変興味を抱きましたが，何点か分からない点がありましたので，ご質問させていただきたいと考え，電子メールを差し上げる次第です。

1. 貴フォーラムにおいては，「ネット法」において，著作権等管理事業法第３章，とりわけ第１６条のような規定を置くことを想定されているのでしょうか。
2. そのような規定を置くことを想定されていない場合，「ネット権者」が，自己と一定の資本関係にある事業者に対してのみ許諾を行うことにより当該事業者の収益が増大した結果直接的または間接的に得た利益もまた，権利者に対する分配の対象となるのでしょうか。
   （例えば，レコード製作者Aが，自己がネット権を有する楽曲甲を，AとBが半額ずつ出資して設立した配信会社Cにのみネット配信を許諾した場合，楽曲甲にかかる作詞家，作曲家，実演家等が分配を受ける「収益」とは，CからAに支払われる許諾料のみが対象となるのでしょうか，楽曲甲を配信することによりCが受ける収益の全額または半額も「収益」に含まれるのでしょうか。）。

　ご多忙のこととは存じますが，以上の点につきましてご回答いただければ幸いです。また，「ネット法」構想につきましては同様の疑問をお持ちの方も多いと思いますので，貴フォーラムのご回答を，私のブログ

http://benli.cocolog-nifty.com/

にて公開させていただければ幸いです。

以上

ネット法？

「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」は17日,

インターネットでの流通に関する権利をネット権者に集中する。原権利者らは、インターネット上の流通については原則として権利行使できなくなるが、代わりにネット権者に対して報酬請求権を持つことになる

としつつ，

ネット権の対象となるコンテンツは当初、インターネット上での流通の要請が大きい映画、放送、音楽の3分野とし、それぞれ映画製作会社、放送事業者、レコード製作者がネット権者となる

とする政策提言をまとめたのだそうです。しかし，従前ネットでのコンテンツ流通を阻んできた事業者に許諾権を与えても，コンテンツのインターネット上での流通は盛んにはならないだろうと思ったりします。例えば，東京キー局で製作され放送されたテレビ番組のインターネット上での流通に関する許諾権をテレビ局に集中させた場合に，徳島県在住者が視聴できるような形で流通させることを許諾してくれるのだろうかというととても疑問だったりします。また，音楽のインターネット上での流通に関する許諾権をレコード製作者に一本化させた場合に，メジャーレコード会社が共同出資して設立した音楽配信会社のライバル会社に許諾してくれるのだろうかというととても疑問だったりします。

　日本におけるデジタルコンテンツの流通を促進するのが狙いなのであれば，単に許諾権を特定の事業者に一本化するだけでは足りず，許諾権を一本化された事業者が，どのネット事業者に対しても，同じ条件で許諾を行うという体制を組む必要があります。といいますか，この提言では，デジタルコンテンツの流通を促進するために，特定のコンテンツに関して他社が有する許諾権を強制的にとりあげてしまおうという話なのですから，映画製作会社、放送事業者、レコード製作者は，本来，自社の競争制限的利益を追及するためにこの許諾権を差別的に行使することは，一種の権利の濫用であって，許されるべきではないはずです。

　「有識者」が集まっていながら，そのことに触れられていないのが残念です。

mixi内の投稿と公表権

　mixi騒動に関して気になったことの一つに、「公表権」についての一般の誤解というのがあります。

　公表権とは、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利をいいます（著作権法第１８条第１項）。つまり、著作者の同意を得て公表された著作物については、著作者は公表権を行使することはできません。

　従って、mixi内に投稿したコンテンツについて投稿者が公表権を行使しうるかは、この投稿行為が著作権法上の「公表」にあたるのかが問題となります。では、著作権法上の「公表」に関する規定を見てみましょう。

　著作権法第４条第２項は、

　著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。

と定めています。そして、「送信可能化」については、著作権法第２条第１項第９号の５で

送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。

と定義され、ここでいう「自動公衆送信」は、同法第２条第１項第９号の４で

自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。

と定義され、さらにここでいう「公衆送信」は、

公衆送信　公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。

と定義されています。さらに、ここでいう「公衆」は、同法第２条第３項により、特定かつ多数の者を含むものとするとされています。特定かつ多数の者を含むものとした結果著作権法上の「公衆」とは何を意味することになったのかについては、アプリオリな「公衆」とはなんぞやということとの関係で、「不特定人または多数人」とする見解と、「多数人」とする見解とに分かれます（前者の方が多数説です。）。

　従って、mixiが「閉じた空間」であろうとも、そのコンテンツにアクセスしうる人が「多数人」といえる程のものであった場合には、mixiへの投稿により送信可能化がなされ、著作権法上の「公表」がなされたということになります。なお、何人以上から「多数人」といいうるかは難しい問題ですが、選撮見録事件高裁判決では「２４戸」からサーバにアクセスしうる場合にこれを「送信可能化」を認めています。

　では、マイミクが少ない人は大丈夫かというと、そこがまた難しい話です。すなわち、不特定人については少数（極端な場合１人）であっても「公衆」にあたるという見解が広く支持されており、そのような見解を支持する人々の多くは、何をもって「特定」人とするかについて家族に準ずるほどの高度の個人的結合関係を必要とするという見解である場合が少なくありません（私はそういう考え方には反対なのですが。）。このような見解に立った場合、そのコンテンツにアクセスできる人の数が少ないとしても、コンテンツ投稿者と、これにアクセスすることができる人との間に、家族に準ずるほどの個人的結合関係がない限り、投稿＝送信可能化＝公表ということになり、その時点で公表権を喪失するということになります。

　従って、mixi内の投稿について必ずしも著作者が公表権を行使しうるとはそもそも言えないということになります。

　その後の商売のことを考えると、その投稿者に連絡がつく限りにおいて、投稿者の許諾を改めて得ることなく、その投稿を書籍化するようなことはしないとは思いますが、法的にいうと上記のようなことになろうというお話です。

まねきTV本案訴訟が一段落

　まねきTV事件の本案訴訟の第一審の審理が一段落となり，判決ないし中間判決（損害論の審理は後回しにして，侵害論の審理しかしていないため）の言渡期日が平成20年６月20日と指定されました。

　さて，どうなることやら。

エルマークについて

　日本レコード協会が、「レコード会社との契約によって配信されているレコード（CD）音源や音楽ビデオなどに表示されるマーク」として「エルマーク」なるものを始めたのだそうです。

　とりあえず、発行先一覧のPDFを見てもApple社のiTunes Storeが入っていない時点でいかがなものかという気がします（まさか、あそこは違法サイトではないですよね。）。

　それと、（違法にアップロードされた音楽ファイルを私的使用目的でダウンロードする行為が違法化された暁には）ネット上にアップロードされているファイルをダウンロードするかどうかを考える際には、当該音楽ファイルにかかる楽曲について、誰が著作権を有し、誰が著作隣接権を有しているのか、そして、それら全ての権利者から許諾を得てアップロードされているのか否かを責任を持って表示してくれないと困るのであって、「このサイトにアップロードされているものについては、レコード協会傘下のレコード会社から許諾を得ているはずです」ということを表示してもらってもさほど意味はありません。せいぜい、日本のヒットチャートを賑わせているような国内メジャーレーベルの作品については、エルマークが付いていないサイトからのダウンロードは危ないかもしれないというくらいの話です（しかし、iTunes Storeを取り込めていない時点で、それすら怪しいですが。）。

　さらに日本レコード協会に注文を付けるとすれば、日本レコード協会傘下のレコード会社が日本国内における著作隣接権を有しているレコードについて、誰から許諾を得れば良いのか、許諾の条件はいかなるものかといった情報を提供するデータベースを作って欲しいです。そうすれば、「違法」なアップロードも若干減るのではないか、少なくとも、「禁止的でない条件で利用許諾をする」という運用がほぼ網羅的になされるのであれば、違法アップローダーに対する社会の風当たりはもう少し強くなるのではないかという気がします。

進化するコンテンツビジネスモデルとその収益性・合法性

　３月１７日に、虎ノ門パストラル新館で行われる

ＤＣＡＪコンテンツ知的財産権セミナー
進化するコンテンツビジネスモデルとその収益性・合法性
──　VOCALOID２、初音ミク、ユーザ、UGMサイト、著作権者　──

に、パネリストとして出席することになりました。

　クリプトン・フューチャー・メディア株式会社の伊藤博之社長や、ヤマハ株式会社内で「VOCALOID２」の開発にあたってきた剣持秀紀さんも参加されるので、興味がおありの方は是非ともご参加下さい。

（日本自転車振興会補助事業なので、セミナーについては参加費無料です。）

NHKとB-CASと放送法９条９項

　B-CASを正しく装着しないとNHKの地上波デジタル放送を視聴することができないのだとすると、放送法第９条第９項

協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。

とどのように整合するのでしょう。さすがに事務所にも放送法の注釈書は置いていないので、機会を見つけて弁護士会の図書館に調べに行かないと分りません（調べに行っても分からないかもしれませんが。）。

　B-CASカードを正しく装着しなければNHKの放送番組を視聴すること自体ができないということになると、暗号の復号という作業を行うB-CASカードは、放送受信用機器の「部品」という位置づけになるようにも思えてきます。

　法務的にいうと、NHK等が共同出資して設立した（株）B-CASが製造・貸与するカードしか市場に流通させないという時点で、NHKは付け入る隙を与えているなあという気がしてなりません。NHK等の目的からすれば、規格だけをB-CASで定めて、あとはオープンな環境で家電メーカーにカードを作らせれば良いだけなのですから。

【追記】でも、自由にカードを作らせたら、コピー制御に反応しないカードを作るところが出てくるし、コピー制御に反応することを復号方式使用の条件にしたらそれはそれで「干渉」したといわれかねないという気もしてきました。

「版面権」の例に倣う

　著作権審議会（現文化審議会）において最終報告書に本小委員会の結論として、……を著作権法上認めて保護することが必要であるとの意見が大勢を占めた。との記載が盛り込まれたのに報告書に沿った立法がなされなかったことが、過去に存在します。平成２年６月付の「第８小委員会（出版社の保護関係）報告書」で本小委員会の結論として、出版者に固有の権利を著作権法上認めて保護することが必要であるとの意見が大勢を占めた。と報告された「版面権」がそうです。

　これについては、「経団連が反対した」すなわち「いろいろな企業とか、あるいは研究所などでもってこういう自然科学系の雑誌などを大量にコピーして使って」おり、「したがって、そういったところが多額の経費負担をしなければならないということで抵抗」したために立法化が果たせなかったとされています。なお、その際には、「その版面権を主張されると、ある会社が、どの雑誌のどの部分をどのくらいコピーしているかということを調査されることによって、その会社あるいは研究所が何を今現在開発しようとしているのかということがバレてしまう。これは企業秘密なのにバレてしまう」ので困るとして反対がなされたそうです（以上、半田正夫「著作隣接権とは」８３頁（第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『エンターテインメントと法律』（商事法務・2005）所収））。

　企業機密と個人のプライバシーと比べたときに、後者は前者より劣ってなどいません。特に、どのような作品を入手し、視聴しているのかということを探知することは、思想・良心の自由とも緊張関係が生じます。だとすれば、「企業秘密の保護」が「版面権」を創設させない理由として有効だった以上は、個人のプライバシーないし思想・良心の自由もまた、私的ダウンロード行為禁止権を創設させない理由として有効に働くはずです。版面権のときは経団連の主張を容れずに版面権の創設に反対した人が、市民の主張を容れずに私的ダウンロード行為禁止権の創設に邁進したとすれば、その人の価値観は、「経団連＞著作権関連団体＞一般市民」というものであろうと理解することができます（そういう議員さんは、次回の選挙で落としましょう。）。

中山先生の最終講義

　今日は、中山信弘先生の東大での最終講義を聴講してきました。

　私の「ボス弁」であった故伊東正勝弁護士が中山先生と高校・大学の同級生だった縁で、私の事務所が主催する知的財産権研究会に中山先生が中心メンバーとして参加してくださったこともあって、中山先生には、弁護士に成り立ての頃からいろいろとお世話になっておりました。ですから、�