Anonymity Providerとしての民間私書箱サービス

　Anonymity Providerのひとつに私書箱サービスというのがあります。特に、民間の私書箱サービスは、利用者についての本人確認をまともに行おうとしないところが少なくないため、振り込め詐欺等の犯罪に利用される例が少なくないようです。

　これについては、私書箱利用者への匿名性の提供に一定の制限を加えることによる解決が模索されているようです。

　例えば、毎日新聞によれば、「警視庁捜査2課は今年7月、東京都調布市内で民間私書箱を経営していた男ら3容疑者を詐欺容疑などで逮捕」したとのことです。また、現在のところ、私書箱サービスについては特に業法のようなものは設けられていないようですが、朝日新聞によると、「警察庁は２９日、郵便受取代行業者と電話受付代行業者に対し、契約時の本人確認や契約記録の保存などを義務づける方針を決めた。政府が０７年の通常国会に提出する犯罪収益やテロ資金の流通を防ぐための犯罪収益流通防止法案（仮称）に盛り込む」とのことです。