議論すること自体の問題

　「議論すること自体を封鎖するのは言論弾圧だ」みたいな声が昨今右の方からわき上がっているようです。 　

　確かに、原則としてはそうです。一般市民のレベルでは、名誉毀損や侮辱等にならない範囲内で何を議論してもよいでしょう。また、民主主義の発達した国々では、変わったことを仰る議員がいることはある程度織り込み済みですから、「仕方ないなあ」というくらいには思ってもらえなくもないのでしょう。

　ただし、政権政党の幹部がある提案を議論の土台に載せるということは、その国ではその提案は選択可能なものであると認識されているということのメッセージになりますから、そのメッセージがネガティブな影響を各方面に与えることが予想される場合には、「政権政党の幹部はその議論をすべきではない」ということになります。だから、米国の大統領やそのスタッフは黒人奴隷制度の復活制度の是非を議論するようなことはしませんし、ドイツの政権政党はユダヤ人をガス室送りすることの是非を議論するようなことはしません。政権政党の幹部がそのような議論をしたとしたら、おそらくブーイングの荒らしでしょうし、おそらく「議論すること自体を封鎖するのは言論弾圧だ」といってかばってくれる人はほとんど現れないでしょう。そういう意味で、政権政党の幹部等高い地位についた人々についていえば「議論すること自体がけしからん」という話題は確かにあるのです。

　「独自の核武装論」についていえば、政権政党の幹部がこれを議論するということは、国土防衛の手段として核兵器を独自に保有することは政策として選択可能であるとその国では認識されているとのメッセージを国内外に発することになりますが、そのことは、「国土防衛の手段として核兵器を独自に保有」しようとしている北朝鮮政府に対してそれは「選択が許されない政策」だとしてこれを止めさせようとしている国際社会を裏切るような話なので、非難囂々となることは仕方がないことです。