Google八分問題の前提に関する疑問

　紀藤先生のブログでも「Google八分」の話題が取り上げられています。

　しかし、私は、Googleが特定のウェブページに関する情報を検索データベースから削除しなければならない場合があることは理解する^注１一方、特定のウェブページの管理者が、Googleに対して、当該ウェブページに関する情報をその検索データベースに登録することや、一旦登録した情報を爾後削除しないことを求める法的権利を有するとの考え方は、必ずしも理解できないでいます。

　Googleは所詮は民間事業者なので、特定のウェブページへの不特定人のアクセスを向上させ或いは維持を図る義務を負わないのが原則です（当該ウェブページの管理者との間に特別な合意が結ばれている等の特段の事情がある場合は除きます。）。Beyondさんは、Googleに登録され続けることを「表現の自由」の問題と位置づけられているようですが、１民間事業者であるGoogleがbeyondさんの「表現の自由」を、自社のサーバを使用して保障してあげなければならない法的な根拠がよくわからないのです。「現実的にはGoogleがいかに広く活用されている」としても、それでもGoogleを国等と同視することはできないように思うのです。

　そうだとすると、民間事業者たるGoogleには、どのウェブページをそのウェブ検索データベースに登録しておくかについて、その営業方針等にあわせて自由に決定する権限があり、その基準について外部に説明する義務を負わないということになりそうです。船橋市図書館事件だって、あれは舞台が公立図書館だったから不法行為が成立したのであって、民間の図書館であれば、「恣意的」に蔵書を廃棄したからといってその著者からとやかく言われる筋合いはないように思うのです。

　そういう意味では、Google八分を問題視する方々は、特定の私人の表現の流布に協力すべき義務をGoogleに負わせるべき法的義務の根拠付けに成功していないように思うのです。

^注１　当該ウェブページが違法情報を流出させ続けている場合に、当該ウェブページの管理者を突き止めてこの者に対して強制的に当該ウェブページを削除させまたはデータを修正させるまでの間、当該ウェブページを閲覧する者の数を抑制し、被害を最小限度にとどめることが求められますが、そのためには、主要な検索エンジンから当該ウェブページが検出されないようにすることが有益だからです。