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28/01/2007

「チャレンジ」してきた政治家とそうでない政治家

 安倍政権は「『再チャレンジ』可能な社会」というのを1つの政策課題に掲げています。が、特定の道徳的規範を押し付けようということほどには熱心ではないように見えます。それは、安倍政権には、「再チャレンジ」どころか、「チャレンジ」する必要すらなく育った方々が多いからではないかという気がします。

 世界を見回すと、政治的なトップはマイノリティ出身者が少なからずいるようです。面白いのは、米国、フランスとも、次期大統領の有力候補にマイノリティ出身者がいることです。民主党の最有力候補の一人であるバラック・フセイン・オバマJr.氏はケニア系移民の2世ですし、フランス大統領選の最有力候補であるニコラ・サルコジ氏はハンガリー系移民の2世です。これに対抗するのが、米国であればヒラリー・クリントン氏、フランスであればマリー・セゴレーヌ・ロワイヤル氏、と、どちらも女性であるところも注目されます。

 さらにいうと、上記4人のうち、オバマ、ヒラリー、サルコジの3氏が弁護士資格を有しており、ロワイヤル氏が元行政裁判所判事ということで、司法に関与していた経験を有しているというところも、日本の政治状況とは大きく異なり、注目されます。といいますか、政府の主要ポストに法曹出身者がいないというのは世界的に見ると珍しいことですし、この辺が日本の外交交渉の弱さ等に関連してくるのかもしれないと思ったりしなくもありません。

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