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18/01/2007

アマゾン・ジャパンと特定商取引法

 インターネット通販もまた、特定商取引法上の「通信販売」としての法規制を受けます。

 その法規制の中には、「販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号」(特定商取引法施行規則8条1項1号)及び(販売業者又は役務提供事業者が法人であって、電子情報処理組織を使用する方法により広告する場合には)その代表者または通信販売業務の責任者の氏名(同8条1項2号)を表示する必要があります(特定商取引法11条)。なお、表示の方法としては、「消費者が最初に見ることができるページ画面など冒頭部分に表示すべきであり、止むを得ず冒頭部分への表示ができない場合には、冒頭部分から表示箇所へ到達可能となるような方法を講じたり、契約の申込み画面に到達するには、必ずこれらの販売業者等の主体に関する表示がなされている画面を経由しなければ到達できないような方法を、予め講じる必要がある(通達)」とされています(齋藤雅弘・池本誠司・石戸谷豊「特定商取引法ハンドブック[第2判]」108頁(日本評論社・2003))。

 で、アマゾン・ジャパンのサイトを見ると、少なくともトップページには、「販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号」や「その代表者または通信販売業務の責任者の氏名」の表示はありません。トップページの一番下にある「Amazon.co.jp について」をクリックしても、「お問い合わせはこちら」をクリックしても、これらは表示されません。

 「スタッフ募集」をクリックすると、「アマゾン ジャパン株式会社 採用係」の所在地は表示されるのですが、 「アマゾン ジャパン株式会社」の電話番号も、「その代表者または通信販売業務の責任者の氏名」も表示されません。

 また、アマゾン・ジャパンで商品を注文すると、「注文を確定する」段階で、下の方に小さな文字で「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社 返品受付係」の所在地は表示されますが、販売業者であるアマゾン・ジャパンの「氏名又は名称、住所及び電話番号」は表示されませんし、その代表者または通信販売業務の責任者の氏名も表示されません。

 また、「お問い合わせはこちら」をクリックすると、右端部分に、

電話でのお問い合わせ
以下のボタンをクリックして電話番号を入力してください。折り返しお電話いたします。
という表示があるのですが、これでは特定商取引法上の電話番号の表示義務を満たしません。

 実は、トップページの下端にある「ヘルプ」をクリックしてヘルプページにアクセスし、左端中段の「プライバシー・保証」のところをみると、「特定商取引法に基づく表示」という文字列があり、これをクリックすると、アマゾン・コム インターナショナル セールス インクの所在地と運営統括責任者の氏名、並びに、「日本でのお問い合わせ先」としてアマゾン ジャパン株式会社の所在地及びフリーダイヤルが表示されます。ただ、これって「当該広告に……表示しなければならない」という特定商取引法11条の要件を満たしているのか、疑問の余地がないわけではありません。

 「Amazon.co.jp について」をクリックすると、

2000年11月1日に営業を開始したAmazon.co.jpは、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視の企業であることを目指します。
という文章がまず目にはいるのですが、そうであるならばお客様保護のために定められた国内法を技巧を凝らさずに遵守すべきではないかと思ったりします。

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