« あるある大辞典2 | Accueil | ドメイン名執行の際の管轄裁判所(訂正) »

21/01/2007

譲渡承認要求、登録申請、名義書換申請

 壇先生から、早速反論をいただきました。

 

(2)について言えば、電話加入権やゴルフ会員権は権利移転に登記等を要しないことは、ほぼ間違いない。つまり、電話加入権は、(1)執行による売却→(2)譲渡に関する証明書をつけて譲渡承認請求→(3)承認で対応されている。そもそも登録は不要である。

しかし、ドメイン名の登録の手続を見れば、(1)ドメイン名の登録申請を申し込む→(2)登録される→(3)運用する組織のネットワークやネームサーバを用意する→(4)登録したドメイン名に対するネームサーバを設定する→(5)運用可能。という手続のようである。登録を要しないというためには、(2)なしに権利を取得した者が(5)の状態になる必要がある。指定事業者がネームサーバなどを書き換えたら、登録者とは別の人間がドメインを運用することもできないことはないだろうが、それはドメイン制度の運用から考えて問題である。

とのことです(元記事に機種依存文字が使われているので、正確に表示されていないおそれあり。)。

 しかし、「譲渡承認請求」というか、「名義書換申請」というか「移転登録申請」というかは、他方当事者側が名付けた用語の違いにすぎないのであって、法的には、契約当事者の地位の移転についての他方当事者の承諾要求にすぎません。これを「登録」と名付けるか否かで執行裁判所の管轄が変わるというのはおかしな話です。それよりは、「その他の財産権で権利の移転について登記等を要するもの」とは、登記等が権利移転の対抗要件ではなく有効要件となっているものをいうと考えるのが明快です(債権執行の執行裁判所が第三債務者の住所地ではなく、原則債務者の住所地とされていることとも整合性があります。)。

 なお、壇先生は、電話加入権の場合は「登録は不要である」とされていますが、電話加入権についても権利者が移転した場合にはその旨が帳簿に記録されます(電気通信事業法施行規則68条)。これを「登録」といわないのは、単なる言葉の問題です。また、預託金制ゴルフ倶楽部において、名義書換完了前は、会員権の譲受人は会員としての施設の利用をすることはできません。

« あるある大辞典2 | Accueil | ドメイン名執行の際の管轄裁判所(訂正) »

Commentaires

Poster un commentaire

Les commentaires sont modérés. Ils n'apparaitront pas sur ce weblog tant que l'auteur ne les aura pas approuvés.

(Ne sera pas visible avec le commentaire.)

TrackBack

« あるある大辞典2 | Accueil | ドメイン名執行の際の管轄裁判所(訂正) »

octobre 2017
dim. lun. mar. mer. jeu. ven. sam.
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31