マスメディアが新人弁護士を雇って下さい

　新人弁護士の就職先がどうもなさそうと言う件ですが、テレビ局や新聞社などのマスメディアの方々が、せめて司法担当記者だけでも、弁護士資格を有している者を採用して頂けると、多少は就職難の解消に繋がるのではないかと思います。

　もちろん、「弁護士が足りない、足りない」とさしたる根拠もなしに煽り続けてきた罪滅ぼしをして頂くという意味もある（法科大学院制度を決めたときよりは日本経済が良くなっているにもかかわらず、法科大学院の１期生から就職難だなんて、そもそも「弁護士不足」との認識及び増員の幅の設定に間違いがあったとしかいいようがないでしょう。）のですが、それ以上に、「話題になっている事件について取材を受けるときに、実体法や手続き法の基礎からレクチャーしなければならない」という状態を早く解消して頂きたいという 「取材を受ける立場」としての要望もあります。といいますか、その事件に関する質問に答えている事件より、手続法の一般論について答えている時間の方が長いという取材を受けているとがっくり来てしまいます。

　特に、新聞社やテレビ局の給与水準は高いので、現状でも、特に資格手当など付けなくても、新人弁護士が喜んで飛びつくような給与を出すことができるのですから、真剣にお考え頂けると嬉しいです。