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09/02/2007

「健全な希望」の障害

 「若い人たちの中に、結婚をして子供を2人以上持ちたいという人たちが多い」という結果が世論調査等から出てきた場合に、「にもかかわらず、そのような希望を持つ若い人たちがその希望を果たせずにいるのはなぜなのか」ということを分析した上で、その障害となっているものを取り除くのが厚生労働大臣の職責なのでしょう。その障害が取り除かれなければ、「結婚をして子供を2人以上持ちたい」という考え方を政府ご推奨の「健全な考え方」として認定することでさらなる若者に「結婚をして子供を2人以上持ちたい」という考えを抱かせたところで、それが実際に「結婚をして子供を2人以上持つ」という行動に移させることはできないので、「少子化対策」としてはさしたる効果がないということになります。

 厚生労働大臣ができることとしては、労働時間と所得の分散化を図り、「収入があっても時間がない」という問題と「時間はあっても収入がない」という問題を解決すべく、むしろ労働者保護法制を厳格に適用していくこと等が考えられると思うのですが、厚生労働大臣は、奥谷禮子さんを労働政策審議会に入れてむしろ労働者保護をゆるめようとしているようで、若者の「健全な」希望を叶えさせない方向に進もうとしているともいうことができます。

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