身代金要求ツール

　CNet Japanの記事によれば、

電子メールのアドレスを相手に知られることなく送信でき、受信者は送信先のアドレスが分からなくても返信できる「匿名通信手法」を、電気通信大学情報通信工学科の國廣昇・助教授と同大大学院学生の鳥山浩氏らが開発した

とのことです。

　これまで誘拐犯は、身代金の要求等をするときに逆探知を受けるなどして身元がばれてしまい検挙されることが多かったわけですが、國廣先生のおかげで近い将来このリスクを回避することができそうです。もちろん、殺害予告等を行う際にも有効そうです。そこまで行かなくとも、嫌がらせ目的でメールを執拗に送りつけたり、特定人を貶める目的でデマメールを流すにはもってこいっぽいです。

　もちろん、表向きは、匿名性を保障して犯罪を助長することによって一儲けしようだなんて言わずに、

現在、発信者のアドレスが受信者に分かってしまうが、アドレスを隠すことができるため、「いじめなどの相談を生徒が先生にしたり、組織の内部告発をする場合に役立つのでは」（鳥山氏）としている

ようですが、もう「組織の内部告発に活用」ということを金科玉条のように掲げて不特定人に犯罪の手段を提供することを正当化しようとするのはいい加減止めてほしいものです。Winnyや２ちゃんねるの匿名性がどのように活用されたのかを見れば、「いじめなどの相談を生徒が先生にしたり、組織の内部告発をする」手段としてはより悪用されにくいものを用意するべきだと思いますし、そもそも「組織の内部告発」だけならばフリーメール系で十分ではないかと思います。