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22/05/2007

町村先生には申し訳ないが、ネット上では自主的に監視カメラを設置できない

 町村泰貴先生が次のようなことを述べています。

市長は出張中で、奥さんが一人留守を守っているところに男がやってきて、投石や玄関ドアを蹴るなどの乱暴を働いたということである。

お気の毒な話だが、だからといって小樽市に居住したり訪問したりする人全員にDNA検体の提出を義務づけて、行動監視カメラを辻々に設置して見張るということをしない小樽市や道警小樽署(?)が、被害者に泣き寝入りを強いているといって非難されたりはしない。

 しかし、現実社会で市長宅への投石が繰り返されるようであれば、警察は制服警官に警備をさせて更なる犯行を未然に防いだり、あるいは私服警官を張り込ませるなどして犯人を検挙することもできます。また、現実社会で市長宅に投石等の乱暴を行う場合、通行人や警官等に現行犯逮捕される場合がある他、知り合いにその姿を目撃されることにより検挙される場合もあり得ます。「小樽市に居住したり訪問したりする人全員にDNA検体の提出を義務づけ」る必要はありません。また、監視カメラは、小樽市長が自ら設置することも可能です。

 これに対し、小樽市長に対する根も葉もないデマの流布や殺人予告等が反復継続して行われる場合、制服警官をどこに張り込ませようが更なる犯行を未然に防ぐ効果はありそうにないですし、私服警官をどこに張り込ませようと犯人の検挙に繋がりそうにありません。ネット上で行われる犯罪を未然に防ぎまたは事後的に検挙するためには、ネット上での情報の発信元が現実社会でのどこの誰であるのかをできる限り確実に知りうるシステムが必要となります(そして、匿名プロクシを多段階に活用してIPアドレスを偽造することが容易に行われ、また、誰がどのIPアドレスを利用したかというデータが残らない公衆無線LANサービスが広く提供されている現在、「IPアドレス&タイムスタンプ」によらない発信者特定手段が必要となります。)。また、小樽市長は、「監視カメラの設置」に匹敵する行為を、ネット上でのデマの流布や殺人予告等に関して行うことができません。また、悪質なデマ情報や殺人予告等を送信する行為が知り合いに目撃されたり、通行人等に現行犯として逮捕されたりという事態は通常予想しがたいといえます。

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Commentaires

そもそも「防犯」の目的で設置するカメラを(「防犯カメラ」ではなく)「監視カメラ」と呼ぶこと自体が、ネガティブなイメージを植え付けたいという印象操作だという記事がありました。

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