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01/05/2007

「憲法改正」などと大口を叩く前に

 法科大学院制度は、「ZAITEN」(旧・財界展望)からも見放される始末のようです。

 卒業生の需要が、初年度からその見込みを大きく下回り、次年度以降も改善の見込みはないということで、まさに、どこかのテーマパークなり瀬戸大橋なりを見るような思いで見てしまいます。

 また、数の問題ではありませんが、安倍首相の「狭義の強制があったとの証拠はない」発言にしても、結局、日本国外で賛同者を得ることができず、米国産牛肉問題等で譲歩することと引き替えに、改めての謝罪を米国大統領に受け入れてもらうという体たらくに終わりました。これも、「見通しの甘さ」の結果といわざるを得ないでしょう。

 近時の政府の「見通しの甘さ」というのは、もはや危険水域に達しているのではないかという気がしてなりません。それでいながら、喫緊の課題よりも、教育基本法改正だとか、憲法改正だとかという、「遠大な構想」に取りかかりたがる現政権は、身の程を知らないのではないかと思ったりします。

 「憲法を改正したい」等という大口を叩くのは、過去の日本の司法制度のよかった部分を打ち壊すだけに終わっている司法制度改革をまず軟着陸させ、さらに中期的な展望が求められる他の改革(知財制度改革や医療制度改革等)を成功させてからではないか。心からそう思う今日この頃です。

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