阿比留記者にとって、労働組合の意義って何？

　産經新聞の阿比留記者がそのブログで、社保庁と自治労が過去に交わしていた労働協定である「覚書」「確認事項」の一部を紹介した上で、「民間企業では絶対に考えられない大切な扱われぶりだと思うのですが、私の勘違いでしょうか。」としています。

　「端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行う」とした以上は、各職員が従前の職務をこなしつつ端末操作を行うのでしょうから、「窓口装置の1人1日の操作時間は、平均200分以内とし、最高300分以内とする」ことが「民間企業では絶対に考えられない大切な扱われぶり」といわれると違うのではないかという気がします。

　また、阿比留記者は、「とにかく、社保庁は何を決めるにも、何を導入するにも「労働強化はしない」「処遇改善に努める」と自治労側に一筆入れて約束しなければならなかったようです。」ともおっしゃるのですが、西側先進国の感覚では、「労組はそのためにあるのだから当然」ということになるのではないかと思います。もちろん、日本の民間企業の中には労働三法を守る気がないところも多々あるとは思いますが、だからといってそれを公務員等にも押しつけて、労働者の基本的権利を低い水準で平準化しても仕方がないように思います。

　それはともかく、今回の社保庁の問題は、社保庁の職員が短時間しか働かないために入力作業が滞っているということが問題となっているのではなく、紙のデータをコンピュータに入力する際の入力ミスをチェックする仕組みがなかったということが問題なのですから、社保庁の労働環境が民間企業である産経新聞社よりも良好であることを嘆いてみても仕方がないように思うのです（長時間、休憩も取らせずに入力作業をやらせれば、入力ミスなど起こらなかったはずだといえればいいのですが、おそらくは逆でしょう。）。

　むしろ、当時のコンピュータの能力を前提としても名寄せの方法が妥当であったのか、マニュアル作成の段階で入力ミスをチェックするシステムを作らなかったのかということ等が問題とされるべきでしょう。

　なお、この問題で安部内閣の支持率が急落したのは、安部首相の初期の対応として、国会で「それなら、あなたは、証拠も持たずに来た人にも、全員に、支払え というんですか！？」 と言ったことがとても子供じみていると国民の目に映ったことに主な原因があるのだとは思っています。