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27/06/2007

私的制裁を誘発するプライバシー情報の公開

 「当て逃げ動画」ネット公開で波紋 車所有者は会社クビの件で昨日日本テレビから電話取材を受けました(私は、日本テレビから訴えられた企業の訴訟代理人なのですが、相変わらずそういうことは無視されます。)。この日は夕方から都市計画審議会に委員として出席しなければいけなかったのでカメラ取材には応じられなかったため、私の意見が使われたかどうかはわからないのですが、おおむね次のような回答をしました。

  1.  自動車の所有者がわかっているのであれば、その所有者に対して民事訴訟を提起すればよいことである。実際に誰が運転をしていたのかが重要であるならば、訴訟手続きの中で求釈明をしたり本人尋問をしたりという方法をとることが可能である。したがって、この所有者に関するプライバシー情報をネット上に晒すことの正当性はない。
  2.  現在のネット環境では、このような映像をネットにアップロードを加えれば、この所有者に対して私的制裁が加えられることが予測可能である。したがって、このような画像をアップロードする行為自体が不法行為を構成する可能性がある。

 なお、この件で、この自動車所有者やその勤め先6月12日朝から「犯人を出せ」「隠蔽(いんぺい)工作をしたのか」といった電話を殺到させたり、その取引先にまで抗議の電話を行い、「会社の画像を2ちゃんねるに出すつもり」で会社周辺をカメラを手にうろついた方々は、今後このような画像をアップロードする行為が不法行為となる蓋然性を高めたということができそうです。

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