被害者国選？

　昨日、滝川さんのニュース番組を見ていたら、光市母子殺人事件との関係で、被告人には国選弁護人がつくのに被害者にはつかないのはおかしいというようなことを解説員の方が力説されていました。

　弁護士が被害者の代理人として様々な活動を行うことはすでに広く行われていることですので^注１、あとはその弁護士報酬を公的資金から出すかどうかという制度設計と予算措置の問題であって、弁護士法が社会正義の実現を謳っていることを強調しても意味がない話だとは思うのですが、マスメディアの方々は司法関係の話題になると議論のレベルが落ちますので、それは仕方がないのでしょうか。

　もちろん、被害者から相談を受けた弁護士の多くは、犯罪行為によって被害者が被った損害を一日も早く回復し、被害者がまた平穏な暮らしができるように努めるでしょうから、被疑者・被告人の手続的権利を制約すること＝被害者の人権という不思議な公式を前提としてしまっている日本のマスメディアの方を納得される活動は「被害者に就く国選弁護人」の方はやらないような気がします。そうすると、メディアによる「被害者国選弁護人バッシング」が起きそうな気がしてきました。

^注１ですから、光市母子殺人事件との関係で被害者遺族に弁護士をつけてあげたいと思ったら、テレビ局として、顧問弁護士等を紹介してあげたり、弁護士報酬を支払えるように、遺族の方がテレビ出演した際に高額のギャラを支払ったりしてあげればいいのではないかと思うのです。