Office Of Career Service

　中網栄美子「米国ロー・スクールの就職事情について〜法科大学院修了生へ向けてのキャリア・サービスを考える〜」法曹養成対策室報 No.2(2007) 63頁以下を読むと、米国のロースクールは、日本の法科大学院とは異なり、卒業生の就職に関して、「後は野となれ山となれ」といってこれを放置するのではなく、きめ細かいサポートをしていることが分かります。

　そのようなサポートの成果かどうか分かりませんが、米国のロー・スクール卒業生の就職率は概ね高く、その処遇も悲惨なものではありません。上記レポートで引用されている統計によれば、ロースクール卒業生の初年度収入の平均は７万２０００ドル（中間値で６万ドル）を超えており、企業に就職した卒業生の初年度収入に限定しても平均で７万ドル（中間値で６万ドル）を超えています。初年度収入の低い公共部門ですら４万ドルです（なお、米国の弁護士の平均年収は、「self-employed workers」を除いた統計で、約１１万ドルです。）。

　それにしても米国のロースクールのまねをするのが好きで、エクスターンのような存在意義がよく分からないものまで導入している我が国の法科大学院が、米国のほとんどのロースクールにある「Office Of Career Service」を導入していないというのは不可思議というより他ありません。もちろん、需要を無視した法曹人口の大幅増員を声高に主張した法学研究者の皆様の中に、弁護士が食えなくなることを積極的に望む気持ちが強くある方々が少なからずおられることは理解しているのですが、しかし、自分たちの教え子が食えなくなることを望む、そこまでは行かないにしても手を拱いて見ているというのは、専門職養成機関としていかがなものかという気がします。